１．事業目的

新市場開拓支援事業（フロンティア補助金）は、酒類事業者が直面する国内需要の減 少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を 支援することにより、酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的 としています。 

２．補助率

・小規模事業者　　２／３

・その他の事業者　１／２

３．上限額

４００万円、５００万円

４．募集期間

・受 付 開 始：  令和５年 ８月 ２日（水）
・第一次締切：令和５年 ９月 １日（金）
・最 終 締 切：  令和５年１０月１３日（金） 

５．応募要件

・共通の要件：３～５年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させ る事業計画を策定していること。 

・補助上限４００万円の場合の追加的要件（コロナ回復枠）：次の①又は②のいずれか一つを満たし、かつ、補助上限４００万円を希望する場合。
①直近２期の決算期において連続して売上が減少していること。
②2020 年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高又は合計課税 移出数量が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月から３月）の同３か月の合計売上高 又は合計課税移出数量と比較して減少していること。 

・補助上限５００万円の場合の追加的要件：３～５年の事業計画期間において、売上額又は付加価値額を年率平均３％以上増加 させる事業計画を策定していること。 

６．対象事業

酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すため、以下の（１）から（４） の事業を支援します。 

（１）商品の差別化による新たなニーズ獲得事業 マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と 差別化された酒類を開発することを目的とした事業 

対象となる取組例

 ・ 食品とのペアリングに特化した商品や、地方産品の特性を生かした商品
・ 地元・活用した休耕田の収穫物を原材料とした商品
・ 個人に対するオーダーメイド商品の開発体制の構築
・ 新たな原材料等を使用し、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
・ 「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発 

（２）販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業 販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサー ビスを提供することを目的とした事業 

対象となる取組例

 ・ 商品情報の充実による販売促進（ＱＲコード等を活用した取扱商品のブランドスト ーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等）
・ テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立 ・ データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入

（３）ＩＣＴ技術の活用による製造・流通の高度化・効率化事業 これまで専門家の経験等に依拠していた作業にＩＣＴ技術を活用することによって 専門家の技能とＩＣＴ技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を 図る事業

対象となる取組例

・ 製造：ＡＩ技術等を活用した品質管理システムの導入
・ 流通：ＲＦＩＤやＡＩカメラ等を活用した管理システムの導入

 （４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応のための事業 

対象となる取組例

・ 特定の飲食店に取引が限定されている事業者が新たな販路を開拓するための取組
・ 家飲み需要の伸長への対応 ・ 共同配送等による物流効率化等を通じた経費の削減 

なお、上記【対象となる取組例】以外の取組であっても、上記（１）から（４）の事 業目的に合致する取組については採択の対象となる可能性があります。 

また、以下に該当すると認められる事業は不採択又は交付決定の取消となります。

① 事業の主たる部分を他社へ外注又は委託する事業
② 老朽化に伴う既存の設備の単なる買換え等と判断される事業
③ 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業 

詳細ページ、お問い合わせ下記連絡先か国税庁のホームページでご確認をお願いします。

東京国税局 課税第二部 酒類業調整官
〒104-8449 中央区築地５丁目３番１号
TEL:03-3542-2111 （内線：3175、3178）
frontier@tok.nta.go.jp