賃金引き上げに時に活用できる主な助成金・補助金

２０２３年７月２８日、中央最低賃金審議会において東京都の最低賃金は「４１円ＵＰ」との答申がありました。現時点で決定したわけではないですが、賃金引き上げの準備はしておいた方が良いですね。ちなみに、正社員等の月給ベースでも時給換算した場合に平均賃金を下回ると違法になるのでご注意ください。

このページでは東京都内の商業関係者が賃金引き上げのための生産性向上を図る際に活用できる助成金・補助金等を紹介します。気になった方は事業名にリンクが貼られているので詳細はリンク先でご確認ください。

【厚労省】最低賃金以上か確認する方法

①「業務改善助成金」

生産性向上に資する設備投資（PC、POSレジ、デリバリー車両、経営コンサルティング費用等）を行うとともに、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

・助成率：９／１０

・上限額：６００万円（賃金引き上げ額による）

②「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進助成金〈回復型賃上げ・雇用拡大枠〉」 

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的 な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を助成する制度です。

・助成率：２/３

・上限額：７５０万円、１，０００万円、１，２５０万円

③「キャリアアップ助成金」

非正規雇用労働者のキャリアアップ促進のために正規化・処遇改善といった取組を実施した事業主に対して助成する制度です。ハローワーク等でご相談、詳細説明を受けられます。

・助成額：賃上げをした労働者一人につき ５万円、６．５万円など

④「中小企業賃上げ促進税制」

中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業）主は得税）から税額控除できる制度です。