沖縄大学教員業績TOP

所属：経法商学部経法商学科

職位：講師

学位：博士（法学）

発行機関：龍谷大学

■教員業績

＜学術論文＞

「手続の実効性と正統性の保障－英国の都市計画策定段階での参加・協働の展開を手がかりとして－」龍谷大学大学院法学研究第17号（2015年）1頁－21頁
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開（１）－行政法裁判例・判例の展開と裁判所の役割を中心に－」龍谷法学第55巻第1号（2022年）161頁－195頁
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開（２）－行政法裁判例・判例の展開と裁判所の役割を中心に－」龍谷法学第55巻第2号（2022年）189頁－224頁
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開（３）－行政法裁判例・判例の展開と裁判所の役割を中心に－」龍谷法学第55巻第3号（2022年）237頁－282頁
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開（４）－行政法裁判例・判例の展開と裁判所の役割を中心に－」龍谷法学第55巻第4号（2023年）303頁－344頁
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開（５・完）－行政法裁判例・判例の展開と裁判所の役割を中心に－」龍谷法学第56巻第1号（2023年）127頁－172頁

＜学会・研究会等報告、発表＞

「英国における都市法制－参加手続の実効性を中心に」（まちづくり共同研究会、2016年9月13日）
「英国行政法における正当な期待の原則」（イギリス行政法研究会（科研研究会）、2017年1月27日）
「イギリス行政法における「正当な期待」の法理の展開－行政法判例の趨勢を踏まえて－」（民主主義科学者協会法律部会春合宿研究会行政法分科会、2023年3月28日）
「個人番号制度の法的問題－マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件最高裁判決（最判令和5年3月9日（民集77巻3号627頁））を素材にして－」（関西民科 1月例会、2024年1月27日）
「地域コミュニティに関する研究会報告書の法的検討―行政法・地方自治法の視点から―」　（龍谷大学里山学研究センター研究会（公開研究会）、2024年3月21日）

＜所属学会、研究会等＞

＜その他＞

「東近江市100年の森づくり地域ワークショップ in君ヶ畑－「山」の所有と管理のあり方を中心に－」龍谷大学里山学研究センター編「龍谷大学里山学研究センター2019年度年次報告書里山研究琵琶湖を中心とする自然共生型社会の実現－里山学からの発信－」（龍谷大学里山学研究センター、2020年）118頁－124頁

■教育業績

＜主な担当科目＞

2024年度

2023年度

2022年度

■その他