所属：経法商学部 経法商学科
職位：講師
学位：修士（法学）
発行機関：関西学院大学
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■教員業績
＜書籍＞
加藤徹・笹川敏彦編『会社法の基礎〔第2版〕』（共著）「第6章 外国会社・雑則」担当（法律文化社, 2021年10月）
加藤徹・伊勢田道仁編『会社法の基礎』（共著）「第6章 外国会社・雑則」担当（法律文化社, 2019年3月）
＜論文＞
「コーポレート・ガバナンス規制における補完性と柔軟性―イギリスにおける『遵守又は説明』規定の生成と展開―」法と政治（関西学院大学法政学会）60巻3号51-110頁（2009年）
＜判例研究＞
「特例有限会社が破産手続開始前の清算手続中に債権者に対して弁済した金員を破産管財人が会社法484条に基づいて取り戻すことができるとされた事例」沖縄大学経法商学部紀要7号47-58頁（2024年）
＜翻訳＞
「欧州委員会 緑書(GREEN PAPER) EU のコーポレートガバナンスの枠組み」法と政治（関西学院大学法政学会）62巻3号289-316頁（2011年）
「取締役の報酬に関する2007年欧州委員会スタッフ報告書」法と政治（関西学院大学法政学会）60巻3号111-127頁（2009年）
「企業統治に関する2007年欧州委員会スタッフ報告書」法と政治（関西学院大学法政学会）59巻3号73-92頁（2008年）
＜リサーチ・ペーパー＞
2024-25年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「役員選解任に係る株主総会決議の定足数に頭数要件を設ける定款規定の有効性 （東京高等裁判所令和四年一〇月三一日判決金判一六六四号二八頁 ）」（2024年11月）
2023-24年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「取締役会決議による退任慰労金の減額につき議長である代表取締役の不法行為を認めた事例―テレビ宮崎事件―（福岡高裁宮崎支部判令和四年七月六日金判一六五七号三五頁）」（2023年11月）
2022-23年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「非公開化を目的とする株式併合のための株主総会決議につき決議取消請求が棄却された事例（東京地判令和三年一月一三日金判一六一四号三六頁）」（2022年9月）
2021-22年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「特例有限会社が破産手続開始前の清算手続中に債権者に対して弁済した金員を破産管財人が会社法四八四条三項に基づいて取り戻すことができるとされた事例（福岡高裁那覇支部判令和ニ年二月二七日金判一五九三号一四頁）」（2021年5月）
2019-20年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「一人株主の配偶者として一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠くという招集手続の瑕疵がある場合における取締役会決議の効力（東京高判平成三〇年一〇月一七日金判一五五七号四二頁）」（2019年11月）
2019-20年度 関西学院大学法学部研究会 研究報告「イギリスのコーポレート・ガバナンス規制のエンフォースメント―『不遵守』に対する『説明』とその問題点―」（2019年6月）
2017-18年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最二小判平成28年1月22日民集70巻1号84頁）」（2018年3月）
2012-13年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「取締役会決議を欠く社債の引受けと取締役の責任―メデカジャパン事件―（さいたま地判平成23年9月2日金判1376号54頁）」（2013年3月）
‘The research on disclosure of corporate governance information in the EU. -consideration of United Kingdom, France, Germany, and Italy -’（EUにおけるコーポレート・ガバナンス情報の開示に関する調査）EUIJ関西 Annual Review 2008 p16-7.（要旨のみ、全文p1-16.）（2008年）
2008-09年度 関西学院大学商法研究会 研究報告「欧州調査旅行報告―EUにおけるコーポレート・ガバナンス情報の開示―」（2008年7月）
2007-08年度 関西学院大学法学部研究会 研究報告「コーポレート・ガバナンス規制における補完性と柔軟性」（2007年9月）
2007-08年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「敵対的買収に対する事前の防衛策として行った新株予約権発行が著しく不公正な発行に当たるとされた事例―ニレコ新株予約権発行差止認容抗告審―」（2007年5月）
2006-07年度 関西私法研究会 研究報告「コーポレート・ガバナンスにおける規制と開示」（2006年12月）
2006-07年度 関西学院大学商法研究会 研究報告「コーポレート・ガバナンスにおける規制と開示」（2006年11月）
■教育業績
＜主な担当科目＞
2024年度
本学 経法商学部 専任講師（民法入門, 民法総則, 会社法Ⅰ Ⅱ, 商取引法Ⅰ Ⅱ, 問題発見演習Ⅰ Ⅱ, 基礎演習Ⅰ Ⅱ, 専門演習abcd担当）
2023年度
本学 経法商学部 専任講師（民法入門, 民法総則, 会社法Ⅰ Ⅱ, 問題発見演習Ⅰ Ⅱ, 基礎演習Ⅰ Ⅱ, 専門演習abcd担当, 法学概論01,02クラス〔オムニバス科目, コーディネーター〕）
2022年度
本学 経法商学部 専任講師（民法入門, 民法総則, 会社法Ⅰ Ⅱ, 商取引法Ⅰ Ⅱ, 基礎演習Ⅰ Ⅱ, 専門演習abcd担当, 法学概論01,02クラス〔オムニバス科目, コーディネーター〕）
2021年度
本学 経法商学部 専任講師（民法入門, 民法総則, 会社法Ⅰ Ⅱ, 商取引法Ⅰ Ⅱ, 基礎演習Ⅰ Ⅱ, 専門演習abcd担当）
和歌山大学 経済学部 非常勤講師（商法総則, 商行為法〔夏季集中講義〕）
2020年度
本学 経法商学部 専任講師（民法入門, 民法総則, 問題発見演習Ⅰ Ⅱ, 基礎演習Ⅰ Ⅱ, 専門演習abcd担当）
2019年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
大阪産業大学 経済学部 非常勤講師（民法, 商法, 経済法）
大阪産業大学 経営学部 非常勤講師（商法, 会社法）
大阪工業大学 知的財産学部 非常勤講師（企業法務概論）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
2018年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
大阪産業大学 経済学部 非常勤講師（民法, 商法, 経済法）
大阪産業大学 経営学部 非常勤講師（商法, 会社法）
大阪工業大学 知的財産学部 非常勤講師（企業法務概論）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
大阪府立大学工業高等専門学校 非常勤講師（法と経済〔前期法学のみ〕）
2017年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
大阪工業大学 知的財産学部 非常勤講師（企業法務概論）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
2016年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
関西学院大学大学院 経営戦略研究科 会計専門職専攻 非常勤講師（商法, 企業法）
2015年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
関西学院大学大学院 経営戦略研究科 会計専門職専攻 非常勤講師（商法, 企業法）
2014年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
税務大学校大阪研修所 非常勤講師（商法演習）
2013年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ, 現代の法）
2012年度
大阪経済大学 経営学部 非常勤講師（ビジネス法入門Ⅰ Ⅱ）
■その他
2021年度
第580回 沖縄大学土曜教養講座『アフターコロナと自然災害』（招聘講演）テーマ「企業の有事に備える平時からの取り組み―企業のBCP（事業継続計画）策定のススメ」（2021年12月4日（土）開催）
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