＜著書＞

•    『起業のための企業法務入門　事業実践へのナビゲーション』（共著、第14章担当）北大路書房、2025年

　 ＜学術論文＞

•    「労基法39条1項の出勤率要件に関する考察 ―出勤率の計算方法について」  社会システム研究26巻（2023年）227-241頁

•    「年休取得を理由とした不利益取扱いに関する議論の再検討  」人間・環境学31巻（2022年）117-130頁

•    「労基法39 条1 項の継続勤務要件に関する考察―労働契約間に空白が生じる場合の判断方法と各考慮要素の重要性について  」社会システム研究25巻（2022年）201-212頁

　 ＜判例研究＞

•    「勤務割確定前の年休取得申請の意味と適法な時季変更」民商法雑誌160巻2号（2024年）101-112頁

•    「休職に先立ち年休を取得する際の時季指定権行使の態様」民商法雑誌159巻2号（2023年）270-280頁

•    「専門性等の活用に対する労働者の期待と配転命令」民商法雑誌158巻4号（2022年）118-128頁

•    「育児休業取得後の雇用形態の変更に係る合意の解釈と有効性」民商法雑誌157巻6号（2022年）113-122頁

     ＜学会報告＞

•    「労基法39 条1 項の継続勤務要件に関する考察―労働契約間に空白が生じる場合の考慮要素について 」（日本労使関係研究協会、2021年9月26日）

　＜主な担当科目＞  

　 2025年度

•    本学　経法商学部　専任講師（労働法Ⅰ・Ⅱ、社会保障法Ⅰ・Ⅱ、問題発見演習Ⅰ・Ⅱ、基礎演習Ⅰ・Ⅱ、法学概論）

　＜参考＞

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