日本語教員養成課程

　「日本語教育養成課程」は、多文化共生社会の担い手となる日本語教育人材（日本語教育の専門性をもって多様な日本語教育現場に携わることのできる人材)を養成するための課程です。本学の「日本語教員養成課程」は、文部科学省（2024）が示す「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム」に基づいて設置された課程で、「日本語教員養成」と「実践研修」の二つで構成されています。　

　「日本語教員養成」は、文化庁(2019)「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」に示された５つの区分（「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」) の教育内容及び「必須の教育内容」50項目のうち「養成課程コアカリキュラム」に定められた49項目の要件を満たすことができるよう設計されています。「実践研修」の受講に必要とされる37項目については、必修科目の履修を通して教壇実習前までに修得することが可能です。「実践研修」を希望する学生は、これらの要件を満たした上で、実践研修に取り組むことになります。　

　「実践研修」は、「実践研修コアカリキュラム」に基づき、本学が協定を結ぶ日本語教育機関との連携の下、教壇実習を行います。この実践研修を通して、専門家としての日本語教員の知識・技能・態度を涵養し、より高度な実践力を身につけていきます。

　「日本語教員養成」および「実践研修」の所定の修了要件を満たすことで、それぞれの「修了証明書」が発行されます。日本語教育人材の活動分野は、海外の日本語学習者や国内の生活者としての外国人のための日本語教育をはじめ、留学生、日本語指導を必要とする児童生徒、そして就労者や難民のための日本語教育など多種多様です。５区分にわたる必修科目を通して幅広く学ぶと同時に、それぞれの活動分野で必要とされる内容を把握した上で、計画的に履修を進めていくことをお勧めします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「日本語教員養成」「実践研修」それぞれの修了に必要な科目リストとその単位数は、以下の表の通りです。「言語と教育」区分の「日本語教授法」「日本語教育実習（国内）」「日本語教育実習（海外）」「日本語の評価法」「カリキュラムデザイン（日本語教育）」を履修するにあたっては、本課程の登録が必要となっています。

　　「日本語教育実習（国内）」「日本語教育実習（海外）」を履修するには、本課程の登録を行い、「日本語教育学A」「日本語教育学B」「日本語習得の諸問題」「日本語教育文法」「日本語教授法」の単位の修得が必要です。その上で、「日本語教育実習（国内）」は各学期の抽選結果の発表後、「日本語教育実習（海外）」は選考後の所定の期間内にそれぞれ実習費（25,000円）を納入してください。納入が行われない場合、実習に参加できない場合があります。
　なお「日本語教育実習（国内）」については、本科目を履修する前までの通算GPAが2.70未満の場合、履修は認めません。また、履修希望者多数の場合は選考を行います。 この他、複数の言語資源をもつ学生で、最も強い言語が日本語以外の場合は、「日本語教育実習（国内）」の履修までに、日本語能力試験N1に合格していること、またはそれと同等の日本語力があることが求められます。

　上記以外にも「日本語教員試験」の「基礎試験」及び「応用試験」に合格した学生の履修も認めます。該当する学生は日本語教員養成課程の担当教員に履修を希望する前の学期に余裕を持って必ず相談するようにしてください。相談が直前の場合は履修できない可能性があります。

　「日本語教員養成」「実践研修」の要件を満たすために必要な必修・選択必修科目以外の科目については、各自が関心のある活動分野に応じて履修モデルを参照し、計画的に履修していきましょう。

本学の「日本語教員養成」「実践研修」を修了し、学士の学位を得た学生には、「修了証明書」を卒業時に発行します。それぞれの修了要件を満たす見込みがあり、卒業を希望する場合は、必ず所定の期限内に「日本語教員養成修了証明書発行申請書」「実践研修修了証明書発行申請書」を提出してください。詳細はe-Campus掲示でお知らせします。

【注意事項】「日本語教員養成」「実践研修」両方の修了証明書の申請を行った場合でも、「実践研修」での修了要件が満たされていない場合は、「日本語教員養成」のみ修了証明書の発行となる場合があります。