電磁的方法またファクシミリによる書面交付の承諾 

融資取引の希望者である借入希望者（以下、「貴社」という）は、株式会社マイナビブリッジ （以下、「当社」という）との融資取引 （金銭消費貸借取引）に係る契約に関し、以下のとおり、貸金業法に基づく書面の交付を電磁的方法またはファクシミリにて受信する方法により受けること （以下、「電子交付等」という）を承諾します。また、承諾の意思表示は、当社ホームページに設けられた専用の承諾確認ページにおいて、該当項目を選択することにより行われるものとします。選択が行われた場合、その選択が電子交付等の承諾として有効であることを確認します。

1. 電子交付等の対象となる書面

当社が取り扱う電子交付等の対象となる書面は、以下のとおりです。

l 貸金業法第16条の２に基づく書面 （契約締結前交付書面）

l 貸金業法第17条に基づく書面 （契約締結時交付書面）

l 貸金業法第18条に基づく書面 （弁済の内容を示した書面）

l 限度付金銭消費貸借契約証書

l 担保差入に関する念書

※但し、金融機関からの振込による弁済の場合は、貴社からのご請求があった場合に限ります。

2. 電子交付等に利用する方法の種類および内容

当社が行う電子交付等の方法は、以下のとおりです。

① 上記対象書面や当該内容を電子メールにて送信する方法

② 上記対象書面や当該内容をCD-ROM等の記録媒体に保存して交付する方法

③ 上記対象書面や当該内容をファクシミリにて送信する方法

3. 確認事項

① 電子交付等の対象書面は、PDF、HTML、TEXT等のファイル形式により提供いたします。対象書面をご覧になる場合、「Adobe Reader」「Internet Explorer」等の閲覧ソフトの最新バージョンを推奨します。閲覧できる環境にあるかどうかお確かめください。

② 貴社のパソコン内ハードディスクの空き容量につき、電子交付等の対象書面を保存することが可能かどうか、お確かめください。

③ 電子交付等の対象書面をプリンター等で出力し、書面を作成することができるかどうか、お確かめください。

4. 電子交付等の撤回

貴社が当社に対し、電子交付等を受けない旨の申し出を行った場合、以後、当社は貴社に対し、上記対象書面の電子交付等を行わないものとします。ただし、貴社が再度、上記対象書面の電子交付等を受ける旨の申し出を行った場合は、この限りではありません。

5. 免責事項

当社は次に掲げる事項により貴社に生じた損害について、一切その責を追わないものとします。

① 通信回線、通信機器及びコンピューターシステム等の障害により、情報伝達の遅延、不能、誤作動等が起きた場合

② その他当社の責めに帰すことのできない事由により電子交付の全て又は一部の提供が行えなかった場合

上記記載事項につき確認・同意の上、承諾します。