販売者名：株式会社JDP
運営統括責任者名：大森恵美
所在地：〒812-0008 福岡市博多区東光2-5-14 第5平野ビル3F
電話番号：092-292-0341
メールアドレス：jdp.321pj@gmail.com
販売URL：https://sites.google.com/misfits.co.jp/liver-management-info
支払い方法：クレジットカード、銀行振込
販売価格：ライバーマネージメントスクール ¥657,800-（税込）
商品代金以外の必要金額：銀行振込の場合、振込手数料。クレジットカード分割払いの場合クレジットカード会社所定の分割手数料。クレジットカード複数回払い時のシステム手数料
お申し込み有効期限：14日以内にお願いいたします。14日間入金がない場合は、自動的にキャンセルとさせていただきます
商品引き渡し方法：代金決済完了後、運営からメールにてご案内させていただきます
返品・不良品について：購入者都合による返品・返金に関しては応じることはできません
商品、表記に関する注意書き：本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社JDP（以下、「運営者」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の購入及びその利用条件を定めるものです。
ユーザーの皆様（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本規約末尾に「プライバシーポリシー」も記載しておりますので、併せてご確認ください。
第１章 サービスについて
第１条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
ユーザーは、以下の内容について予め了承するものとします。
本サービスは、ユーザーの技術・ノウハウ等の習得の結果について、運営者が保証しているものではないこと
ユーザーが事業者（法人または個人事業主。以下、「事業者」といいます。）である場合、消費者契約法および本規約規定の「クーリング・オフ」条項は当然に適用されないこと
ユーザーが事業者である場合において、本サービスの提供を受領することができるのは、原則として、一事業者あたり自然人１名までとすること
前項（3）は、運営者が予め了承していた場合はこの限りではありません。
運営者が本サービス上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。なお、当該諸規定その他における本サービスの説明等と本規約の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（利用登録）
登録希望者が運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合
第３条（本サービスについて）
本サービスは、付帯の商品概要書（以下、「商品概要書」という。）に基づき、運営者からユーザーに対して提供されるものとします。また、本サービスについて運営者より資料等書面（以下、「説明資料」といいます。）の提示により説明をさせていただく場合がありますので、併せてご確認ください。なお、説明資料と商品概要書に不一致があった場合、商品概要書の内容が優先されるものとし、商品概要書に記載のないものについては、説明資料の内容を準用するものとします。
第２章 料金及び利用期間
第４条（利用料金及び支払方法）
ユーザーは、運営者に対し、本サービス利用の対価（以下、「利用料金」といいます。）として商品概要書に記載される金員を支払うものとします。
本サービスの提供は、利用料金決済後、５営業日以内に決済の完了を運営者が確認し順次開始するものとします。
第５条（利用期間）
ユーザーは、前条第２項の本サービスの提供開始日を起算日として、商品概要書の商品概要欄記載の「商品提供期間」及び「ユーザーサポート期間」（併せて以下、「利用期間」といいます。）において、本サービスの提供を受領する権利を有します。
ユーザーは、利用期間の満了により、本サービスの提供を受領する権利を喪失しますが、以下の場合に限り、利用期間を延長ないしは更新することができます。
ユーザーに帰すべきではない事由で本サービスにおける商品提供が遅滞した場合、遅滞した商品提供が完了するまでの期間
運営者とユーザーとの間での個別的な取り決めにより、利用期間を延長ないしは更新する旨決定したとき、その期間
その他、本規約で規定する商品提供の不履行を許容する要件に該当しない事由により、本サービスの提供が不完全であるとき、商品提供が完全履行されるまでの期間
第３章 権利義務事項、禁止事項
第６条（個人情報の保護）
運営者は、商品概要書に基づき商品の提供をするにあたって知りえた個人情報（個人情報保護法上の個人情報をいいます。以下同じ。）について、個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
運営者は、前項の個人情報を、第８条第１項各号の場合を除き、第三者へ開示もしくは提供し、または本契約の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、事前にユーザーの書面による承諾を得ていた場合、並びに運営者が指定する「プライバシーポリシー」にて規定がある場合は、この限りではありません。
第７条（通知または連絡）
ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。
第８条（秘密保持）
本規約において、秘密情報とは、書面、口頭その他方法を問わず運営者からユーザーに開示された、運営者の営業上、技術上その他本サービスの一切の情報（企画・ノウハウを含みます。）であって、以下各号に該当しないものをいいます。
開示を受けた時、既に公知の情報
開示を受けた後、情報受領者の責によらず公知となった情報
開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報
情報開示者が第三者へ、何ら秘密保持義務を課すことなく開示した情報
法令により開示することが義務付けられた情報
ユーザーは、秘密情報を厳格に保管・管理するものとし、予め運営者から書面による承諾を得た場合を除き、秘密情報を第三者に開示・漏洩、複写・複製、外部への持出しをしてはならないものとします。
第９条（反社会勢力の排除）
ユーザーおよび運営者は、次の各号に定める事項を表明し、確約するものとします。
ユーザーおよび運営者は、現在または将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、並びに反市場勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
ユーザーおよび運営者は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、反社会的勢力を含め「反社会的勢力関係者」といいます。）との間で、
反社会的勢力関係者によって、自己の経営を支配される関係
反社会的勢力関係者が自己の経営に実質的に関与している関係
反社会的勢力関係者に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
その他反社会的勢力関係者との社会的に非難されるべき関係
のいずれの関係も有しないことを表明、確約します。
ユーザーおよび運営者は、自らまたは第三者を利用して
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いてユーザーの信用を毀損し、または業務を妨害する行為
その他これらに準ずる行為
のいずれの行為も行っていないまたは将来にわたって行わないことを表明、確約します。
ユーザーおよび運営者は、本契約に際し、反社会的勢力関係者に自己の名義を利用させておらず、また将来にわたって利用させないことを表明、確約します。
ユーザーおよび運営者は、前項各号に違反する事実が判明した場合、相手方に直ちに通知しなければなりません。
ユーザーおよび運営者は、本条第１項各号のいずれかを満たさないと判明した場合および、この表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、何ら催告無しで本契約が解除されても一切異議を申し立てず、また相手方に対し賠償ないし補償を求めないとともに、 これにより損害が生じた場合、その一切について損害賠償の責任を負うものとします。
第１０条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約及び本サービスの利用者上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１１条（情報の自己利用）
ユーザーは、運営者から本サービスを提供を受ける過程で知り得た情報（ノウハウ、資料等、運営者主催コミュニティ及びイベント等の情報を含みます。以下「本件情報」といいます。）について、自己利用のためにおいてのみ、自己の責任と自己費用負担で利用することができ、運営者の書面による承諾のない限り、第三者に開示し又は利用させてはならないものとします。但し、本件情報が運営者又は第三者による発信により公知の事実である場合はこの限りではありません。
ユーザーが本サービス利用開始時に事業者である場合において、運営者が予め承諾した自然人以外の者（社員又は従業員等を含む。）への本件情報の開示又は利用についても、前項と同様とします。
ユーザーは、自身に帰すべき事由により本サービスの利用制限又はユーザー登録抹消された場合及び本規約に違反した場合、本件情報を利用することができないものとします。
第１２条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他のユーザーに成りすます行為
運営者のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
宗教活動または宗教団体への勧誘行為
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（運営者の認めたものを除く）
性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
運営者及び講師等運営者に関連する人格及び本サービスについて、その方法に限らず（ＳＮＳ等一切の方法を含む。）誹謗中傷等行為
その他，運営者が不適切と判断する行為
第４章 変更・停止等
第１３条（利用規約の変更）
運営者は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。また、運営者は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとします。
前項変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または変更内容通知後１０日以内に解約の手続を行わなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。なお、運営者は、当該変更によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。但し、運営者に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
第１４条（サービス内容の変更等）
運営者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。但し、運営者に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
前項変更は、商品概要書記載の範囲を超えるものではないことを確認し、万が一当該範囲を超えて本サービスの内容を変更する場合は、ユーザーに対して事前の通知を行うことにより、有効なものとします。
第１５条（本サービスの提供の停止）
運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
運営者は、前項における本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合、サービス提供の再開までの期間をユーザーに対して通知するものとします。
運営者は、前2項により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１６条（利用制限及び登録抹消）
運営者は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。登録が抹消された場合は、運営者及びユーザー間における債権債務を整理し、残存債務がある場合は当該債務の完全履行に努めなければなりません。
前条各号及び本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
その他、運営者がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと判断した場合
運営者は、本条に基づき運営者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第５章 解約・返金等
第１７条（即時解除）
ユーザー及び運営者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告なくして、即時に本規約当事者関係を解消（以下、「解除」といいます。）することができるものとします。
主務官庁より、営業停止その他の行政処分を受け、又は信用失墜等の事由により営業が困難となったとき
第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき
破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき
支払停止もしくは振出、引受・裏書または保証をした手形、小切手等が不渡りとなったとき
相手方（役員等を含みます。）が刑事罰を受け、または受けることが明らかであるとき
役員、社員もしくは株主間の紛争により営業活動に支障をきたしたとき
株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、営業活動の誠実な遂行に支障があると運営者が判断したとき
財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
その他本契約への違反があり、是正を催告されたにもかかわらず、相当期間内に当該違反状態が是正されなかったとき
前項に基づく解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。
第１８条（クーリング・オフ）
本契約概要書面が到達した日を含む１４日間は、クーリング・オフ期間とします。ユーザーは、本契約概要書面が到達した日を含む２０日間を経過するまでは、書面又は電磁的記録により無条件で契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力は書面を発送したとき（郵便消印日付など）から発生します。ただし、現金取引（契約したその場でサービスの引渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと）で、その金額が３千円未満のときは、クーリング・オフはできないものとします。
クーリング・オフを行使する場合、以下の各号を満たすものとします。
ユーザーは、損害賠償及び違約金の支払を請求されることはない。
すでに引き渡されたサービスの引取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は運営者が負担する
ユーザーは、すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかに その全額の返還を受けることができる
ユーザーは、サービスを使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭 を請求されることはない。又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求されることはない
ユーザーは、役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態にもどすよう請求することができる
上記クーリング・オフの行使を妨げるために運営者が不実のことを告げたことによりユーザーが誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、運営者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日から２０日を経過するまでは書面又は電磁的記録によりクーリング・オフすることができるものとします。
郵送先情報は以下のものとします。
【郵送先情報】
〒812-0008
福岡市博多区東光2-5-14 第5平野ビル3F
株式会社JDPお客様サポートセンター
※ハガキに①住所、②氏名（フルネーム）、③クーリング・オフ希望、➃サービス名称をご記入の上、郵送するものとします
第６章 損害賠償、その他
第１９条（損害賠償）
ユーザー及び運営者は、本契約に基づき又は関連して、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対し、損害賠償を請求することができるものとします。但し、本規約にて別途取り決めがある場合はこの限りではありません。
ユーザー又は運営者の責めに帰すべき事由により、相手方が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、第三者から請求を受けた当事者は、当該請求に基づき自己が当該第三者に支払った金額及び自己が当該請求に関する対応に要した費用（相当な専門家費用を含む。）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
第２０条（免責事項）
運営者の債務不履行責任は、運営者の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。 また、運営者は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第２１条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
第２２条（協議）
本規約の解釈上の疑義が生じた事項及び本規約に定めのない事項について解決の必要性が生じたときは、ユーザーと運営者の間での信義誠実な協議の上、これを平和的に解決するものとします。
第２３条（存続条項）
ユーザーと運営者の本規約及び本サービス上の当事者関係が解消（利用期間満了、中途解約、解除であるかを問いません。）された場合であっても、第６条（個人情報の保護）、第８条（秘密保持）、第１１条（情報の自己利用）、第１９条（損害賠償）、第２０条（免責事項）、第２１条（準拠法・裁判管轄）、及び本条の効力は当然に永続するものとします。
個人情報の取り扱いについて
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
1.個人情報の取得
個人情報の定義 弊社サービスをご利用いただく、
お客様のご住所・お名前・ご年齢・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別等の
個人を特定しうる情報を指します。
2.利用目的
個人情報の利用目的の範囲 弊社サービスをご利用いただくお客様に対して、
弊社サービス及び関連サービスを提供する為の手段としてのみ使用させていただいております。
上記利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことは一切ありません。
但し、以下の場合はこの限りではありません。
1）法令に基づく場合
2）お客様及び公衆の生命、健康、財産などに重大な損害が発生することを防止するために必要な場合
3.第三者への個人情報の提供
弊社は、以下の場合を除き、皆様の個人情報を第三者に提供することはございません。
1）ご本人から開示・提供についてあらかじめ同意をいただいた場合
2）法令に基づく場合
3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることが困難である場合
4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることが困難である場合
5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が
法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6）利用目的の達成に必要な範囲内で、第三者に対して、
適切な委託契約を締結した上で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
4.個人情報の安全管理について
弊社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、個人情報の保護に関する法律に従い、
個人情報保護のために適切な法的措置、組織上の措置及び技術的な措置を講じます。
また、弊社は、個人情報の取り扱いに関し、従業員に対して適正な監督を行います。
5.個人情報の取り扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、
個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。
個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、
委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託先となる第三者を適切に選定するとともに、
委託先となる第三者に対して適正な監督を行います。
6.個人情報の開示、訂正、利用停止等
情報データの開示 弊社の保有する個人情報をお客様自身から開示要求があった場合は、
速やかに情報を開示いたしております。
情報データ内容の正確性の確保弊社の保有する個人情報の内容が事実と異なる場合には、訂正と削除を行います。
7.本プライバシーポリシーの変更
弊社は、個人情報保護のための体制をより一層充実させるべく継続的に努力しており、
本プライバシーポリシーの内容は修正・変更されることがあります。
修正・変更後の本プライバシーポリシーについては、弊社が別途定める場合を除いて、
当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
8.お問い合わせ先
お申し込み者の皆様の個人情報の取り扱い
及び本プライバシーポリシーに関するお問い合せは下記までお願いいたします。
株式会社JDP運営事務局
Email：jdp.321pj@gmail.com