（１）生徒一人ひとりの学びの保障と学ぶ力の向上に努める

①「授業に参加している」「学び合い高め合っている」という実感が持てる授業づくりを行う

〇実生活や将来に役立つことを意識することで、生徒の興味・関心を引き出し、主体的、対話的で深く学ぶ意欲を高める

〇グループ学習やペア学習を意図的に設定することで、協働的な学びを充実させる

〇適切な負荷と魅力ある課題を提示し、班で学び合い高め合う機会を設定する

〇「目標(めあて･ねらい)」を明確に示し、「振り返る活動」を取り入れ、授業での子どもたちの主体的な学び（学ぶ喜び・わかる楽しさ等）を充実させる

〇外部講師を招聘しての研究授業を毎学期行い、指導助言を受け、共に学び合い育ち合う授業の実践に努める

〇１人１台端末の有効的な活用方法を検討し、授業改善を進める

②一人ひとりの自己実現を可能にする学力・進路保障の取組を行う

〇将来の夢や希望と、その達成に向けた展望が持てるようなキャリア教育を充実させ、学習意欲の向上に繋げる

〇全国学力・学習状況調査や日々のテストを利用して、生徒の学力や到達度の実態を把握し、授業に生かす

〇授業の充実度や、学習に取り組む意識等について「あそべアンケート」（生徒アンケート）を実施し、取組の検証を行い、その後の指導に生かす

③特別な支援が必要な生徒に対しての組織的な支援の充実を図る

　〇小学校との連携を密に行い、コーディネーターを中心とした途切れない支援を行う

　〇保護者、スクールカウンセラー、教育相談員、通級指導員、関係機関（子ども支援室、きのくに教室、きしゅう等）と連携して生徒理解に努め、個々の教育的ニーズに応じた支援の充実を図る

（２）人権教育の推進に努める

①すべての教育活動を通して、自他の人権を尊重する意欲や態度を育てる

　〇人権教育の推進を図り、いじめを未然に防止する環境をつくる

　〇日常での観察や「あそべアンケート」（生活アンケート）の活用により、生徒の実態把握に努める

②互いを認め合い、支え合える仲間づくりを目的とした人権学習や学校行事の充実を図る

　〇学校や学級に課題が見られたとき、大きな学校行事の前後等において、「（思いを）つづり、読み合う取組」や話し合い活動を大切にし、支え合える仲間づくりを深める

　〇普段の教科の授業での学び合い、学級での話し合い活動の発展の場として、中学校区人権集会（ワークセッション）を年２回実施する

（３）生徒指導の充実に努める

　　　①生徒の自律的な活動を促す指導で、規範意識の育成に努める

〇「あそべ」運動を通して、生徒の自律的な活動を促す　教職員も率先垂範する

　　　　　＊あ（挨拶・安全・安心）　～生徒を独りにさせない～

・「挨拶」の励行　・「安全」意識の高揚　・「安心」して生活できる人間関係の構築

　　　　　＊そ（掃除・尊重）　～人・物を大切にする～

・「掃除」の徹底　・自他の人権の「尊重」

　　　　　＊べ（ベルなし・勉強への切替）　～「勉強」する意欲の高揚～

・「ノーチャイム」で、「時間を大切にした、めりはりと自律した生活習慣」の確立

　　　②生徒理解を深め、共通理解のもとに全職員体制で生徒指導を行う

　　　　〇常に教職員の温かいまなざしのもとで生徒が活動できるようにし、生徒理解を深め、感動をわかちあえるような教育活動を充実させることで、教職員と生徒の人間関係を深める

　　　　〇日々、職員室で生徒の情報交換を行える環境を作り、常に共通理解を図る

（４）家庭や地域に開かれた学校づくりを推進する

　　　①家庭や地域との連携を密にし、学校・家庭・地域が一体となった教育活動を推進する

　　　　〇家庭や地域の協力を得ながら、体育祭・文化祭・職場体験学習・特別非常勤講師による授業・奉仕活動等を充実させる

　　　　〇学校運営協議会との連携を深め、地域、小学校や高等学校との連携を図る

②学校教育活動を積極的に発信し、家庭や地域の理解と協力を得られるように努める

　〇学校だより、学年通信などを通じて、学校の様子や情報を積極的に発信する

（５）安心安全な学づくりに努める

　　　①防災教育・防災活動を充実させる

　　　　〇大学や役場・消防署等の講師の助言・協力を得ながら、火災、地震や津波、救急救命に対する対応を含めた防災教育を充実させる

②安全で快適な教育環境の整備に努める

　〇教室の美化、保全に努め、教室経営の充実を図る

　〇校舎内外の環境整備、通学路の点検、登校指導などの安全対策に努める

③法令に反する行為、教育指導等における不適切な対応等について研修を進めます

　〇事例をもとにしたコンプライアンス研修を実施する。（各学期1回）

（６）教職員が、健康で共にいきいきと活動ができる環境づくりを推進する

　　　①「学校における働き方改革」の実現のため、総勤務時間数の縮減を図る

　　　　〇年360時間および月45時間を超える職員0人とする

　　　　〇一人あたりの月平均時間外労働が27時間以内を目指す

　　　②休暇の取得推進に取り組むと共に、制度の周知に努める

　　　　〇一人あたりの年間休暇取得日数24日以上を目指す

　　　　〇「変形労働時間制」「ズレ勤務」による勤務時間の弾力化を推進する

　　　③部活動ガイドラインに基づく部活動運営を行う

　　　　〇休養日を毎週２日以上（うち１日は土日のいずれか）設定し、計画の100％実施を目指す

　　　④定時退校日の設定や、放課後に行われる職員会議等の1時間以内の終了を目指す

　　　　〇定時退校日に退校できる割合80％以上を目指す

　　　　〇放課後に開催して１時間以内に終了する会議の割合80％以上を目指す

１．学校いじめの防止基本方針の策定にあたって

（１）はじめに

　　　いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影

　　　響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではありませ

　　　ん。

 　　　　いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題であることを十分認識するとともに、「いじめは人間として

　　　　絶対に許されない」との意識を，学校教育全体を通じて、生徒一人ひとりに徹底することが大切であるとともに、生徒

　　　　の発達段階に応じた取組を系統的に実践することが求められます。

　　　また、いじめを生まないためには、社会全体で生徒一人ひとりが、人として大切にされているという実感をもてる環境

　　　づくりに取り組むことで、自己肯定感を高め、生徒に自他の人権を守るために行動できる力を育むことが重要です。そ

　　　のため、教職員は、日々の学校生活の中で、いじめを見抜く鋭い人権感覚といじめを絶対に許さないといった毅然とし

　　　た姿勢を身に付けることが必要です。

　　　また、保護者をはじめとする大人も、いじめの問題に敏感になり、家庭や地域でいじめや差別のない社会づくりに寄与

　　　することが求められます。いじめの問題には、学校、家庭、地域が一体となって生徒を見守りながら、いじめを生まな

　　　いための未然防止に力を注ぐとともに、いじめが起こった場合には、いじめの兆候を早期に発見し、適切に対処するこ

　　　とで、全ての生徒が、安心して学び、生活できる教育環境づくりに取り組んでいくことが重要です。

（２）「御浜町立阿田和中学校いじめ防止基本方針」改定の趣旨

　　　本校では、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第13条１の規程に基づき、国の「いじめ防止のための基

　　　本的な方針」及び「三重県いじめ防止基本方針」に基づき、これまで以上に、いじめの防止のための対策を総合的かつ

　　　効果的に推進するために「御浜町立阿田和中学校いじめ防止基本方針」（以下「基本方針」という。）を平成２６年６

　　　月に策定しました。

　　　その後三重県では、いじめ防止等の対策に関する基本理念を定めた「三重県いじめ防止条例」（以下「条例」とい

　　　う。）が、平成３０年４月に施行され、県の基本方針も、条例で規定されている内容を反映し平成３１年３月に改定さ

　　　れました。令和５年３月、さらに県におけるいじめ防止対策ワーキンググループの取りまとめた、いじめ防止の対策を

　　　反映し改訂されました。御浜町においても、平成２８年３月に「御浜町いじめ防止基本方針」が策定されました。さら

　　　に、いじめの問題を克服するため、社会総がかりで取り組むとした条例及び県の基本方針の内容を反映し令和５年６月

　　　改定されました。

　　　これらのことを受け、本校では、令和５年７月基本方針を条例及び県・町の基本方針を反映した内容に改定しました。

　　　この基本方針では、阿田和中学校におけるいじめの防止等への対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早

　　　期発見、いじめへの対処が、総合的かつ効果的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に示します。

２． いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念

　　　法第３条２及び条例第３条３に規定されている基本理念の実現に向け、本校では、望ましい子ども像を目指して次のよ

　　　うに基本理念を定め、いじめの防止等の対策に、強い決意を持って取り組んでいきます。

　　　　　　◎教職員は、いじめが行われないよう鋭い人権感覚を持って取り組みます。

　　　　　　　いじめは、全ての生徒に関係する問題であることを念頭に置き、全ての生徒が安心して学校生活を送ることが

　　　　　　　できるよう、教職員はいじめを見抜く鋭い人権感覚を持ち、学校の内外を問わず、いじめが行われないことを

　　　　　　　目標に取り組みます。

　　　　　　◎生徒には、いじめの問題の重要性を理解させます。

　　　　　　　全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよ

　　　　　　　うにするために、いじめが絶対に許されない行為であることやいじめられた生徒の心身に及ぼす深刻な影響等

　　　　　　　について、生徒が十分に理解できるように取り組みます。

　　　　　　◎いじめの問題に正しく向き合う生徒を育みます。

　　　　　　　全ての生徒が一人ひとりの違いを理解し、相手を思いやり、自他の命を尊重する心を育むことにより、人権を

　　　　　　　尊重し共に支えあう力と、生徒の主体的な活動を促す自立する力を育むことができるように取り組みます。

　　　　　　◎すべての生徒がいじめ防止・早期発見に必要な知識を得たり、いじめを発見したときの対応方法を身に付けたり

　　　　　　　するための学習を進めます。

　　　　　　◎地域ぐるみで、いじめの問題に取り組みます。

　　　　　　　いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、御浜町、町教育委員　　　

　　　　　　　会、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、地域ぐるみで取り組みます。

（２）基本方針の対象

　　　　基本方針は、本校に在籍する生徒を対象とし、基本理念の実現を目指します。

（３）「いじめ」 とは

 　　　　① 「いじめ」の定義（法第２条４及び条例第２条５）

　　　　　　 いじめとは、「児童（生徒）等に対して、当該児童（生徒）等が在籍する学校に在籍している当該児童（生徒）

　　　　　　と一定の人的関係にある他の児童（生徒）等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通

　　　　　　じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童（生徒）が心身の苦痛を感じているもの」

　　　　　　をいう。

　　　　　　　　※ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童（生

　　　　　　　　　徒）の立場に立つ必要がある。

　　　　② 具体的な「いじめ」の態様

　　　　　　・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。

　　　　　　・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。

　　　　　　・ 軽くぶつかられたり、ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

　　　　　　・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

　　　　　　・ 金品をたかられる。

　　　　　　・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

　　　　　　・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

　　　　　　・ パソコンやスマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

　　　　　これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものがあり、この場合は、教育的な配

　　　　慮や被害者の意向を配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要です。

　　　③ 「いじめ」に対する基本認識

　　　　　　・ いじめは、重大な人権侵害であり、人間として絶対に許されない行為である。

　　　　　　・ いじめは、どの学校でもどの生徒にも起こりうる問題であり、被害と加害が入れ替わる等、どの生徒 も加害者に

　　　　　　　もなり得る。

　　　　　　・ いじめは、学校の内外を問わず起こり得る問題である。

　　　　　　・ いじめは、表面化した問題だけでなく、いじめにつながる小さな芽は、日常的に起こっている。

　　　　　　・ いじめは、「いじめ」を行う子どもと「いじめ」を受ける子どもだけでなく、「いじめ」の行為を面白がって見

　　　　　　　ていたり、はやしたてたりする「観衆」や、見て見ぬふりをしている「傍観者」といった集団が存在する「四層

　　　　　　　構造」から成る、集団の課題としてとらえる。

３． 学校でのいじめ防止等のための基本的な考え方及び対策

（１）いじめの未然防止について

　　いじめは，どの学校でも、どの生徒にも起こり得る問題であることから、未然防止対策が、とりわけ重要であることを

　　教職員は十分に自覚することが大切であるとの考えの下に、未然防止対策を推進します。

　　　　そこで、特別の教科 道徳や学級活動の時間はもちろんのこと、学校の教育活動全体を通じて計画的な指導及び人権教育

　　　　を行い、日常的にお互いの個性や文化・風習など，様々な違いを認め合い、いじめを許さず、いじめを見抜く人権感覚

　　　　を持った生徒の育成に取り組むとともに人権を尊重する集団づくりに取り組みます。

　　また、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、表面的な指導や対応にとどまることなく、その改善やストレ

　　スに適切に対処できる力を育むとともに全ての生徒の自己肯定感、自己有用感、充実感を高め、社会性を育むことので

　　きるよう学校教育活動の充実に努めます。

　　さらに、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよ

　　う、指導の在り方には細心の注意を払います。

　　　　その他にも、学校として特に配慮が必要な生徒については、教職員が個々の生徒の特性を理解し、日常的に、当該生徒

　　　　の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、必要に応じて、保護者や周囲の生徒に対してその特性の理解を促す取組

　　　　を行います。

（２）いじめの早期発見について

　　いじめは大人の目に付きにくい時間、場所、手段で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人

　　が気付きにくく判断しにくい形で行われることがあります。そこで、ささいな兆候であっても軽視せず、いじめではな

　　いかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極

　　的に認知します。

　　　 　〇いじめの早期発見のために

　　　　　　・ 日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童（生徒）と向き合うことにより、生徒が示す変化や危険

　　　　　　　信号を見逃さないようアンテナを高く保ちます。

　　　　　　・ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施とともに、相談窓口の周知など、生徒がいじめを訴えやすい体制を整

　　　　　　　え、いじめの実態把握に組織的に取り組みます。また、学習端末等を活用し、生徒が悩みや不安を相談しやすい

　　　　　　　体制を整備します。

　　　　　　・ 生徒からの相談に対しては迅速に対応します。

　　　　　　・ 虐待が疑われる通報や相談があった場合は、町子ども家庭室等へ情報提供又は通告をします。その際、保護者か

　　　　　　　ら情報元の開示の求めがあっても情報元を保護者に伝えず、生徒相談所等と連携しながら対応します。

　　　　　　・教職員相互で生徒の様子などについて情報共有を図ることができる環境を整えます。

　　　　　　・学校だけで問題等を抱え込まず地域、家庭と連携して生徒を見守っていきます。

（３）いじめへの早期対処について

 　　　　いじめであることが確認された場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、徹底し

　　　　て守り通す姿勢で臨みます。

　　　　特に、いじめられた生徒に対しては、スクールカウンセラーなどの協力を得た心のケアや一時的に緊急避難措置を講ず

　　　　るなど、いじめから守り通すための様々な対応を行います。また、いじめを行った生徒に対しては、人格の成長を旨と

　　　　して、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導します。

　　　　　・学級担任等の特定の教員が問題を抱え込むことなく、生徒の目線に立ち、学校全体で組織的に対応します。

　　　　　・いじめを発見又は情報を得たら、原則としてその日のうちに校長と関係職員が情報共有し、当面の対応を決定し

　　　　　　て直ちに取り組みます。

　　　　　・ 教職員は，いじめに係る情報を適切に記録しておきます。また、５年間保管するものとします。

　　　　　　　（重大事態にあっては１０年間）

　　　　　・被害生徒や保護者が調査を望まない場合であっても、その理由を把握し、被害生徒を全力で守ることを最優先

　　　　　　し、どのような調査を行うことができるか、被害生徒や保護者と協議します。

　　　　　・いじめの事実関係が判明した場合には，家庭や町教育委員会等への連絡・相談を迅速に行います。

　　　　　・犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、生徒の命や安全を守ることを最優先に、直ちに警察に相談・通

　　　　　　報を行い、適切な援助を求めます。

（４） いじめの解消について

　　　いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできません。いじめが「解消している」状態とは少なくとも以下の

　　　２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、

　　　他の事情も勘案して判断するものとします。

　　　　　① いじめに係る行為が止んで相当期間（少なくとも 3 か月）継続している。

　　　　　②いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないこと面談等により確認されている。

　　　　　　　いじめが解消に至っていない段階では、いじめられた生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保します。

（５）いじめの再発防止について

　　　いじめが解決したとみられる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくありませ

　　　ん。教職員は、いじめられた生徒やいじめを行った生徒のその後の学校生活の様子等について、周りの生徒の協力も得

　　　ながら継続して十分な注意を払うとともに、保護者との緊密な情報共有を行い、再発防止に努めます。また、学校教育

　　　活動全体を通じ、いじめを許さない学級づくり・集団づくりを行い、いじめを生まない学校風土の再構築を図ります。

（６）インターネットやスマートフォンの利用

　　　情報化社会の発展に伴い、生徒にインターネットやスマートフォン等が普及するとともに新たなコミュニケーション手

　　　段として、SNS を利用したネット上のいじめへの対応が求められています。

　　　　ネット上でのいじめは潜在化し、目に見えないところで拡散する危険性が高く、発見しても容易に削除することができ

　　　　ないといった困難さがあります。そのため、生徒には、インターネットやスマートフォン等の正しく安全な利用方法等

　　　　を学ぶ情報モラル教育を推進します。

（７）家庭の役割について

　　　保護者は、生徒の教育について第一義的責任を有しています。そのため、必要な生活習慣を身に付けさせると　　　

　　　ともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることとされています。また、いじめの問題は、

　　　家庭でのしつけ等、家庭教育の在り方が大きく関係すると言われています。そこで、保護者には、

　　　　　 ・いじめは絶対に許される行為ではないこと等、いじめの問題の基本的な考え方等について、我が子に責任を持って

　　　　　　徹底して教えていただくよう促します。

　　　　・ 子どもに十分な愛情を注ぎ、家庭が、居場所のある暖かな環境となるよう努め、家族の深い愛情や精神的な支え、　　

　　　　　信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合い、家族団らんの時間を確保していただくよう働きかけます。

　　　　・スマートフォン等によるいじめの実態や、子どものスマートフォン等の利用状況にも目を向けていただき、利用す

　　　　　るにあたっての家庭でのルール作り等を呼びかけます。

　　　　・「いじめの早期発見のための気づきリスト」を活用するなどして、学校と家庭が連携し、生徒の悩みや不安を

　　　　　いちはやく把握するように努めます。

（８）学校、家庭、地域との連携について

　　　生徒を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しており、生徒の課題も多岐に及ぶとともに深刻化・複雑化しており、生

　　　徒が健やかに成長し、社会で必要とされる人権感覚を身に付けていくためには、学校、家庭及び地域住民等の相互の連

　　　携協力が、これまで以上に重要となっています。

　　　　・基本方針をホームページで公表《予定》し、保護者や地域住民の理解を得るよう努めるとともにいじめの問題の重

　　　　　要性について、生徒、教職員、保護者、地域住民に醸成を図ります。

　　　　・いじめの問題が発生した際の初期対応や再発防止の過程では学校のみでいじめを解決することに固執せず、保護者

　　　　　と一致協力して解決に当たります。

　　　　・学校運営協議会においていじめの問題を取り上げ、学校、家庭、地域が相互に連携協力した対策を推進します。

　　　　・基本方針の策定（改定）にあたっては、学校運営協議会などを活用し、保護者や地域住民の声を反映させるととも

　　　　　に地域ぐるみの取組が含まれる内容を加味します。

　　　　・基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の項目に位置付けるとともに、学校評価の結果を踏まえ、いじめ防止

　　　　　等のための取組の改善を図ります。

　　　　・社会体育等、教育課程外での活動であっても生徒の人間関係等は、学校生活と密接に関係しているとの認識を持

　　　　　ち、放課後等の活動団体の指導者と情報共有を図る等、連携した対応を行います。

４ ．いじめ防止等のための組織

（１）目的

 　　　　法第２２条６の規定及び「御浜町いじめ防止基本方針」により、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びい

　　　　じめへの対処に関する措置を学校全体で組織的に実効的に行うため「いじめ防止対策委員会」を設置します。

（２） 委員構成

　　　【学校教職員】

　　　　校長、教頭、教務主任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、養護教諭等で構成する。

　　　【教職員以外】

　　　　スクールカウンセラー等、その他、校長が必要と認める者。

（３） 会議の内容・役割

　　　・基本方針に規定する取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証，修正等

　　　・学校におけるいじめの相談・通報の窓口

　　　・いじめの事実関係の調査、生徒への指導、支援体制の整備、対応方針の策定、保護者との連携等

　　　・重大事態が発生した際の情報収集や事実の調査

５ 重大事態への対処

 （１）重大事態とは

　　　　法第２８条７で定められている重大事態は、次に掲げる場合となります。

　　　　　　①いじめにより当該学校に在籍する児童（生徒）等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認め

　　　　　　　る場合で、例えば次のようなケースが想定されます。

　　　　　　　・児童（生徒）が自殺を企図した場合

　　　　　　　・身体に重大な傷害を負った場合

　　　　　　　・金品等に重大な被害を被った場合

　　　　　　　・精神性の疾患を発症した場合

　　　　　　②いじめにより在籍する児童（生徒）が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める

　　　　　　　場合で、「相当の期間」については、年間３０日程度を一つの目安とします。

　　　　　　　ただし、児童（生徒）が一定期間連続して欠席しているような場合には、この基準に関わらず迅速に調査等に取

　　　　　　　り組みます。なお、いじめられたことにより重大事態に至ったという児童（生徒）や保護者からの相談や申立て

　　　　　　　についても、重大事態が発生したものとして対処します。

（２） 重大事態発生時の対処

　　　法第３０条８及び条例第２０条第１項９の規定により、重大事態が発生した場合は、直ちに御浜町教育委員会に報告す

　　　るとともに、指導・助言を受けながら速やかに調査を実施します。

（３） 重大事態の調査

　　　　学校は、当該重大事態の事実関係を明確にするための調査を速やかに行います。町教育委員会が調査主体となる場合

　　　　は、御浜町いじめ問題解決支援委員会が調査を行います。学校が調査の主体となる場合は、学校いじめ防止対策委員会

　　　　が調査を行います。その際には、町教育委員会から必要な指導・助言を受けます。具体的には、重大事態に至る要因と

　　　　なったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われどのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童

　　　（生徒）の人間関係にどのような問題があったか、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的

　　　　に明確にします。

　　　その際には、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査します。また、生徒が自殺等により亡くなっ

　　　た場合について，詳しい調査を行うにあたり、事実の分析評価等に高度の専門性を有する場合や、遺族が町教育委員会

　　　又は学校が主体となる調査を望まない場合等、必要に応じて第三者による実態把握を進めることとします。

　　　　なお、いじめられた生徒の置かれている実態に応じて、次のような対応を基本とします。

　　　　　　① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合

　　　　　　　　いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、生徒や教職員への質問紙調査や聴き取り調査等を行います。

　　　　　　　　その際には、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守

　　　　　　　　ることを最優先として調査を実施します。また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒の背景を　

　　　　　　　　つかんで指導を行い、いじめの行為を止めます。さらには、いじめられた生徒の事情や心情を聴取し、本人の

　　　　　　　　状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰への支援や学習支援等を行います。

　　　　　　② いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合

　　　　　　いじめられた生徒の保護者から要望や意見を十分に聴取したうえで、迅速に当該保護者と今後の調査について

　　　　　　協議し、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等に着手します。

　　　　　　③生徒の自殺という事態が起こった場合

　　　　　　自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施します。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保

　　　　　　持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指

　　　　　　して進めていくこととします。

（４）調査結果の提供及び報告

 　　　　町教育委員会又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する責任を　　　

　　　　有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であっ

　　　　たか、学校がどのように対応したか等）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明します。これらの情

　　　　報の提供にあたって、町教育委員会又は学校は、他の児童（生徒）のプライバシーの保護や関係者の個人情報に配慮し

　　　　つつも、隠蔽と受け止められることが無いよう適切に提供します。

（５）重大事態に係る文書の保管

　　　　本校におけるいじめの重大事態の調査報告書及び調査に係る文書は、１０年間保存します。