【設立6周年記念ウェビナーレポート】

2019年2月1日に設立されたLIVE BOARDは、今年設立6周年を迎えました。これまでの振り返りと今後の展望について内容をレポートします。

▼アジェンダ

■2024年のOOH市場

‐グローバル市場について

　2019年からのグローバルOOH市場の推移を見ると、2020年はコロナ禍の影響でOOHメディアの売上が落ちたが、翌年から売上は回復し2022年にはコロナ前の2019年の売り上げを超えた。2023年はさらに売上がのびており、広告市場におけるOOH予算額の割合も増加している。またDOOH予算額とプログラマティック比率に注目してみても、DOOH予算額におけるプログラマティックDOOH比率は成長を続けており、2020年と比較して2024年には＋7ポイント増加の8.5%と伸長している。

‐日本のOOH市場

　日本のDOOH市場もグローバルと同様に着実に成長を続けている。電通による「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費が2023年に過去最高を更新した。国内のOOH市場の動きについては、屋外ビジョンのほか、大型で目立つOOH媒体の広告費が引き続き増大。また、１つの素材で各地に配信するネットワーク型のDOOH媒体は多様な業種での活用が進み、大きく伸長している。

　また注目すべきはOOHトレンドのトピックスでは「リテールメディア」である。カルタホールディングス社とデジタルインファクト社のリテールメディア広告市場に関する共同調査では、店舗事業者のうちデジタルサイネージの数字に注目すると、2024年度の市場規模は147億円、前年比約160%になる見通しだ。大手小売企業を中心に広告事業への参入が相次いでおり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどで新しいメディアが登場しているため、今後も成長が見込まれる。

■2024年のLIVE BOARD

　ステークホルダーの皆さまのご理解とご支援のおかげで、2023年度は、売上が約37億円、広告主数が約330社、DSP、デマンド・サイド・プラットフォームの売上も大きく成長した。2024年度もさらなる成長が見込まれている。

　LIVE BOARDネットワークは年々拡大を続けて、既に全国で6万面以上をカバーしている。MAU、マンスリー・アクティブ・ユーザーは2900万MAUと、大手デジタルプラットフォーム企業とも並ぶ規模だ。特に関東においては、Z世代やビジネスパーソンなどへの強みも可視化できており、他のメディアでは補足しづらいターゲットにアプローチできる、ということでお声掛けをいただくケースも増えている。

※2025年3月時点

‐2024年の新しいトピックス

●   自社面の強化
　経営黒字化に伴い、新規設置面について時間をかけて検討できるベースが整い、2024年度には新橋駅前に大型ビジョン「GINZA GATE BOARD」を新規設置した。自社面のスクラップ＆ビルドを推進し、2025年度もさらなる成長を目指していく。

●    音声出力
　LIVE BOARDの自社面は今まで音声出力なしがデフォルトの仕様となっていたが、みなさまのご要望にお応えするため「渋谷マイアミビル」「新宿長野屋ビル」などの都内のビジョンから、全国の自社面まで少しずつ音声出力が可能なスクリーンを増加している。

●   拡大するLIVE BOARDネットワーク
　2024年2月には、ニューステクノロジー様が運営する都内最大級のタクシーサイネージメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」全11,500面とLIVE BOARDマーケットプレイスを連携開始した。交通広告に関しても新規接続が開始された媒体が数多くあり、2025年4月からはJR北海道ソリューションズ様が管理・運用する、JR札幌駅構内に設置されている「サツエキビジョン」への接続も開始する。それにより、すでに連携済みの媒体と新規接続の媒体と合わせ、JRグループ4社（北海道、東海、西日本、九州）と連携が可能になった。加えて、空港の拡大や、横浜市営地下鉄様との連動、大宮の屋外サイネージも3月より連携を行う。また関西エリアの連携面が拡大したこともポイントである。阪神電鉄様や南海電鉄様、初めての神戸エリアである神戸市営地下鉄様、なんばエリアの屋外サイネージなど関西エリアでの影響力を高めている。

●   コンテンツ連携の推進
　LIVE BOARDは屋外広告の媒体社として、さまざまなコンテンツと連携し、生活者にとって価値ある情報発信に努めている。2024年には、公益財団法人日本オリンピック委員会と「TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップ」を締結。パリ2024大会に向けてPR動画を放映した。また、FC東京とのオフィシャルパートナー契約、サンロッカーズ渋谷とのオフィシャルサプライヤー契約などをも実施している。

●   インサイトデータ
　2023年9月から実施していた「テレビ×ウェブ×DOOHの広告効果可視化に向けた実証調査」が完了した。実証調査では、まずはDOOH接触者の特徴の可視化を行った。これにより、位置情報へのプロフィール付与で、多角的なDOOHターゲティングが可能となった。さらにDOOHはターゲティング精度を高めることであらゆるファネルへの高い効果が期待できることが検証結果として現れた。
　テレビ×ウェブ×DOOH効果測定フレーム・DOOH効果の検証を行った。ターゲティングされた「DOOH」は「認知」を補完するメディアとして明確な効果を確認することができ、メディアミックス効果では「DOOH含むトリプルメディア」のミドルファネル効果が顕著に現れた。今後はドコモ様が保有する「docomo data square®*7」で蓄積された位置情報、アプリ利用ログ、ドコモ経済圏のデータとビデオリサーチが保有する生活者プロフィール情報などを活用した実証実験を行うことで、持続性ある効果検証フレームおよびDOOHの価値を、納得感をもって示す体制構築を目指したい。

●   国内外の広告賞を受賞
　広告会社様とコラボレーションしたコンテンツで、「World Out of Home Organization Awards 2024」や「デジタルサイネージアワード2024」などを受賞した。今後も様々なテクノロジーを駆使して、多くのアワードの受賞を目指していく。

■2025年の展望と取組み

　2025年度の取組みとして「メジャメント」「メディアポートフォリオ」「コンテンツ」「インサイト」の4つのキーワードを挙げる。

●   メジャメント
　業界共通指標となる日本版OOHメジャメントの策定に向けて、2023年4月に発足した「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」にLIVE BOARDも参画し、2025年度中の「日本版OOHメジャメント」の提供を目指している。現在は、「日本版OOHメジャメントおよびその計測システム」を提供可能な企業様や団体様を募集するためのRFPを2024年7月30日に公開し、現在は企業様や団体様を選定中である。OOH業界、そしてLIVE BOARDにとっても、2025年はターニングポイントとなる重要な年になると考えている。

●   メディアポートフォリオ
　2024年度も多くの媒体社様のおかげでリーチできる面を拡大することができた。一方で、リーチができて終わりではなく、「求められるメディア」へと進化する必要があると考えている。これまでの営みに加え「リテールメディア」との連携を進め、より目に触れる機会を創出し、広告主様や広告会社様がよりプランニングしやすい身近な広告へ進化を続けていく。

●   コンテンツ
　我々は街のスペースをお借りしてビジネスをさせていただいているため、街や社会への貢献という視点も重視しており、これまでも数多くの団体様の社会貢献活動を支援してきた。社会貢献活動の支援の他、時報コンテンツなど生活者の目を引くコンテンツ連携をはじめており、2025年度もこういった取り組みを継続していく。

●   インサイト
先述した通り、2023年9月からのビデオリサーチ様らと開始していた「テレビ×ウェブ×DOOH」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化する実証実験が完了した。2024年度では広告代理店様のプランニングツールへLIVE BOARDリーチ搭載や提供が始まっており、トリプルメディアの状態化に向けて邁進していく。

　最後に、広告主様・広告会社様・媒体社様、あらゆるステークホルダーと共に歩み、OOH市場のさらなる盛り上がりを加速していきたい。

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