公募に関するQ&A
公募に関するQ&A
橋渡し研究プログラム（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）の慶應義塾拠点での公募に関するQ&Aです。
民間資金を十分に調達できていない起業直後のスタートアップであり、以下の要件を満たす企業を対象とします。
未上場企業であること。
アカデミアから研究成果の技術移転（ライセンス契約など）を既に受けている、または、その予定があり当該アカデミアからも同意を得ていること。
日本に登記されている民間企業であり、技術開発を含めた事業活動の拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動の拠点を国外にも有している場合、当該研究費を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。
本事業活動を的確に遂行するための内部統制・ガバナンス体制を有すること。（採択又は事業開始後、事務処理や体制整備状況を踏まえ、内部統制・ガバナンス体制等の確認を行う場合があります。）
本事業に関連する経理やその他の事務について、的確な管理体制および処理能力を有すること。
中小企業基本法等に定められた資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、かつ、みなし大企業に該当しないこと。
本事業に関わるメンバーが、前職を離職する際に結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
親会社や子会社を含むすべての関係者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくはその関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、または反社会的勢力との関与がないこと。
破産、再生手続開始、特別精算または会社更生手続開始の申立てを受けておらず、かつ、自らも行っていないこと。
原則起業後数年以内の企業を対象としますが、特段の理由がある場合は柔軟に判断します。
「民間資金の十分な調達」については、「総調達金額3億円以上 or 1VC単独で1億円以上出資している」を本事業の対象外とする水準の目安と想定していますが、当該金額のみを用いて画一的に判断する予定ではありません。本事業が、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業などVCの出資を前提としたスタートアップ支援が整いつつある一方、大学発スタートアップがそのステージに到達することが難しい」という課題の解決を狙っていることを鑑み、総合的に判断する見込みです。（太字部分：2024/12/12更新）
シーズS2は企業を対象としています。法人未設立の場合、シーズS1への応募、あるいは、法人設立後のシーズS2への応募をご検討ください。なお、本事業では、シーズ公募は毎年実施いたします。
以下を目安としますが、シーズや事業分野の多様性に配慮し、データを総合的に考慮した上で審査します。
「開発候補品」（シーズS1）に求めるデータとして、in vivoでの薬効の確認等を想定しています。
「最終開発候補品」（シーズS2）は、その当該の候補品を臨床開発に向けた各種試験の開始に足ると判断できるデータを想定しています。
本事業における支援は１つのプログラムを対象としており、最終的に1つの開発候補品（最終開発候補品）を選択し、臨床試験に進める前提で計画を策定してください。
プラットフォーム技術に基づくスタートアップからの応募も歓迎しています。ただし、本事業では、プラットフォーム自体ではなく、そこから生まれた製品候補を支援の対象と想定しています。
慶應義塾拠点では、再生医療にフォーカスした事業を行うのでしょうか？
再生・細胞医療は慶應義塾として強みを持つ分野であり、同分野に強みを持つ協力機関とも連携しています。一方で、再生・細胞医療に偏重しているわけではなく、特定のモダリティを優先して採択する方針はありません。
他の公的機関からの競争的資金による支援を受けていても問題ないでしょうか？
委託事業開始時点で、実質的に同一の内容について、国又は独立行政法人による他の競争的研究費制度による助成を受けていないこと、又は受けることが決定していないこと、が要件です。
なお、事業開始時点で既に完了している助成は原則として問題ありません。ただし、本事業において同じシーズ枠で再度採択することはありません。
可能です。ただし、他の研究費助成制度への応募状況等を「研究費の応募・受入等の状況・エフォート 」欄に正確に記入してください。
外注先と研究分担機関の違いについて。
研究の一部を独立して実施する場合（研究開発要素ありは "分担機関"、特定の業務を依頼するだけの場合 は” 外注先”という定義です。
「承諾書」の宛名として、(研究開発代表者の所属機関・職名）欄に記すべき対象者は。
申請者である研究開発代表者の氏名を記載ください。尚、S0については指導教官の氏名を記載してください。
また本承諾書の趣旨としては、研究開発代表者の方の上司にあたる方（学部長や学長等）が、研究代表者からの応募を承諾していることの証明書となります。
応募用紙に記載されているVCやインキュベーション施設は、そのまま残すべきですか？
スタートアップ支援拠点と右の楕円囲いの部分（ブルー）の情報について、記載する必要はありません
本事業で支援を受ける、研究代表機関（委託先）は国内にあることが原則です。本社機能を海外に移転する場合、そのアプローチにより結論や対応が変わる可能性もありますので、あらかじめご相談ください。
本事業は、そのステージに到達するまでの支援を目的としています。当該シーズは、ゴールに到達したものとして支援を完了することとなります。
本事業が対象とするステージのスタートアップが、手元に十分な資金がないことは想定しており、原則概算払いとさせていただく予定です。同時に、委託先となるスタートアップには、経営管理や事務処理の体制整備を求めることとなります。
応募時には、公募要領に記載した研究費の金額に基づき、予算計画を策定ください。採択決定後に提出頂く計画書の作成（支援料の反映を含む）については、採択通知後に改めてご説明させて頂きます。なお、支援料は、過徴収が無いよう、AMED がチェック致します。
支援開始日から2年間に渡り、研究計画に沿った形で予算を記載してください。各年度における上限は設定していませんが、報告は年度ごととなります。
電話、対面でのご相談は受け付けておりません。こちらの問い合わせフォームからご連絡ください。なお、お問い合わせ内容は事務的なものに限られ、提案内容の可否等に関するお問い合わせには応じられません。