公募に関するQ&A

橋渡し研究プログラム（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）の慶應義塾拠点での公募に関するQ&Aです。

本事業における支援は１つのプログラムを対象としており、最終的に1つの開発候補品（最終開発候補品）を選択し、臨床試験に進める前提で計画を策定してください。

本事業では、プラットフォーム自体ではなく、そこから生まれた製品候補を支援の対象と想定しています。

応募対象外です。

製品としての迅速な承認・認証に直結しない研究テーマは対象外 となります。

民間資金を十分に調達できていない起業直後のスタートアップであり、以下の要件を満たす企業を対象とします。

1. 未上場企業であること。

2. アカデミアから研究成果の技術移転（ライセンス契約など）を既に受けている、または、その予定があり当該アカデミアからも同意を得ていること。

3. 日本に登記されている民間企業であり、技術開発を含めた事業活動の拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動の拠点を国外にも有している場合、当該研究費を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。

4. 本事業活動を的確に遂行するための内部統制・ガバナンス体制を有すること。（採択又は事業開始後、事務処理や体制整備状況を踏まえ、内部統制・ガバナンス体制等の確認を行う場合があります。）

5. 本事業に関連する経理やその他の事務について、的確な管理体制および処理能力を有すること。

6. 中小企業基本法等に定められた資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、かつ、みなし大企業に該当しないこと。

7. 本事業に関わるメンバーが、前職を離職する際に結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

8. 親会社や子会社を含むすべての関係者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくはその関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、または反社会的勢力との関与がないこと。

9. 破産、再生手続開始、特別精算または会社更生手続開始の申立てを受けておらず、かつ、自らも行っていないこと。

原則起業後数年以内の企業を対象としますが、特段の理由がある場合は柔軟に判断します。

「民間資金の十分な調達」については、「総調達金額3億円以上  or  1VC単独で1億円以上出資している」を本事業の対象外とする水準の目安と想定していますが、当該金額のみを用いて画一的に判断する予定ではありません。本事業が、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業などVCの出資を前提としたスタートアップ支援が整いつつある一方、大学発スタートアップがそのステージに到達することが難しい」という課題の解決を狙っていることを鑑み、総合的に判断する見込みです。（太字部分：2024/12/12更新）

シーズS2は企業を対象としています。法人未設立の場合、シーズS1への応募、あるいは、法人設立後のシーズS2への応募をご検討ください。なお、本事業では、シーズ公募は毎年実施いたします。

薬機法（医薬品医療機器等法）で承認・認証が必要な製品 に基づいた研究開発課題が対象となります。迅速な承認・認証を目指していることが必須です 。

対象となります。

 薬機法で承認が必要なものであれば、支援対象に該当します。

実質的に同一の内容（開発候補品やその前提となる研究テーマなど）でなければ可能です。ただし、他の研究費助成制度への応募状況等を「研究費の応募・受入等の状況・エフォート 」欄に正確に記入してください。

研究の一部を独立して実施する場合（研究開発要素ありは "分担機関"、特定の業務を依頼するだけの場合 は” 外注先”という定義です。

重複応募は可能です。ただし、両方で採択された場合は、いずれかの採択を辞退していただく必要があります。

いいえ、地域やこれまでの橋渡し事業におけるかかわりが評価に影響を与えることは一切ありません。

「起業直後」とは、明確な基準は設けていませんが、 慶應義塾拠点では、おおよそ起業してから5年程度くらい を目安としています 。ただし、特段のご事情がある場合には、柔軟に対応させていただく方針です。

応募時点で、 アカデミア発の開発候補品を保有していることが必須 です。また、アカデミアから研究成果の技術移転（ライセンス契約など）を既に受けている、または、その予定があり当該アカデミアからも同意を得ていることも必須です。

スタートアップ支援拠点と右の楕円囲いの部分（ブルー）の情報について、記載する必要はありません。

「総調達金額3億円以上 OR 1VC単独で1億円以上出資している」 スタートアップ企業については、本事業の対象外とする水準の目安としています。

いいえ、応募するシーズごとの調達状況ではなく、 企業全体の累計資金調達額 で判断されます。

公募要領では必須とされていますが、 未充足の医療ニーズの解消を目的とした製品開発の起点となる研究成果 をお持ちであれば、応募可能です。審査にて総合的に判断されます。

不要です。書面審査を通過し、ヒアリングに進む時に提出して頂きます。

支援開始予定時期から６か月以内に起業を予定している場合は本公募の対象外となります。

支援開始予定時期から6～12か月の期間に起業を予定している場合は、条件付きで応募可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

研究開発開始年度の4月1日時点 の年齢で判断いたします。

学生は指導教官と連名で応募が必要です。

なお指導教官は「若手研究者」の年齢制限（43歳未満等）を満たしている必要はありません。

本事業で支援を受ける、研究代表機関（委託先）は国内にあることが原則です。本社機能を海外に移転する場合、そのアプローチにより結論や対応が変わる可能性もありますので、あらかじめご相談ください。

自走可能な民間資金を獲得すること が支援終了の目安となります。その目安は、応募対象外の基準と同様に「総調達金額3億円以上または1VC単独で1億円以上出資」と考えておりますが、状況に応じて対応させていただく方針です。

本事業は、そのステージに到達するまでの支援を目的としています。当該シーズは、ゴールに到達したものとして支援を完了することとなります。

採択後に起業した時点で、当該採択課題に対するシーズS0/S1としての本事業による支援は終了します。ただし、研究開発の連続性を確保するためのルールなどを設けています。詳細は公募要領をご確認ください。

応募時には、公募要領に記載した研究費の金額*に基づき、予算計画を策定してください。（支援料は考慮（反映）しなくて結構です）　採択決定後に提出頂く計画書（支援料反映）の作成については、採択通知後に改めてご説明させて頂きます。

*研究費の上限額（S0：2,000 万円/2年、S1：9,000万円/3年、S2：3億円/2年）は、直接経費を指します。

大変申し訳ありませんが、 PIの人件費は計上不可 となります。

シーズに直接関係する特許の場合、 国内・国際出願を問わず、委託期間中の特許登録までの経費 （登録費用、審査請求費用、代理人費用、翻訳費用等）の支出が認められます 。ただし、維持年金、登録維持年金、訴訟等に関する費用は対象外です。

支援開始日から2年間に渡り、研究計画に沿った形で予算を記載してください。各年度における上限は設定していませんが、計画や報告は年度ごととなります。

本事業が対象とするステージのスタートアップが、手元に十分な資金がないことは想定しており、原則概算払いとさせていただく予定です。同時に、委託先となるスタートアップには、経営管理や事務処理の体制整備を求めることとなります。

資本金、 創立費、 開業費として費用計上するもの は計上できません。

知的財産権は、特別の定めのない限り、 知的財産を出願した実施機関（代表機関や分担機関）に帰属します。

電話、対面でのご相談は受け付けておりません。こちらの問い合わせフォームからご連絡ください。なお、お問い合わせ内容は事務的なものに限られ、提案内容の可否等に関するお問い合わせには応じられません。