中小企業のための

「ビジネスと人権」への対応支援

　～ハーネスと取り組む人権DD～

ご存知ですか？中小企業にも「ビジネスと人権」への対応が求められています。

「ビジネスと人権」とは

企業の責任

企業が事業活動において従業員、取引先、地域社会、環境などに対して、人権を尊重し、守る責任を果たす必要があります。

対象範囲

従業員、取引先、地域住民、顧客等幅広いステークホルダーが対象です。

重要性

人権尊重は企業の持続可能性と予見可能性を高めます。

今、企業にもとめられていること

サプライヤーの労働環境も把握できていますか？

サプライヤーの労働環境の問題が自社の問題となることがあります。人権尊重への取組は、当該取組の推進を担う部署だけでなく、役員等を含む全ての従業員やサプライヤー等と共同して取り組むことが重要です。

製品の人権が問題になることも！

販売した製品が人権問題をもたらす可能性があります。

企業が尊重すべき人権とは

１．労働者の権利

団結権、強制労働の禁止、児童労働の禁止などが含まれます。

２．差別の禁止

ジェンダーや人種による差別を防止する必要があります。

３．安全衛生

労働安全衛生の確保も重要な人権課題です。

４．消費者の権利

消費者の健康被害やプライバシー侵害の防止が求められます。

中小企業も「ビジネスと人権」の対象に！

「ビジネスと人権」は大企業だけの問題ではありません。サプライチェーン全体における責任が求められるため、中小企業もその一員として責任を負うことが期待されています。特に国際的な取引がある場合や大手企業と取引する場合、適切な対応がなければ取引先の信頼を失うリスクがあります。具体的には、取引先から、人権DDの調査やFSC認証やGOTS認証等の取得を求められるケース等です。さらに、従業員の定着率や企業イメージにも大きく影響します。

中小企業が「ビジネスと人権」に取り組む意義とは

法的リスク回避で安定取引

国内外で人権侵害に対する法規制が強化されており、適切な対応を怠ると企業が法的責任を負う可能性があります。例えば、フランスやドイツでは、人権侵害に対する企業の責任が法令化されており、サプライチェーン全体における人権デューディリジェンスが求められています。

信頼性向上でビジネス拡大

「ビジネスと人権」に取り組む企業は、消費者や取引先からの信頼性が向上します。特に国際的な取引では、企業が人権問題にどのように対応しているかが取引の条件となることもあります。適切な対応を行うことで、取引先や顧客からの評価が高まり、新たなビジネスチャンスが広がります。

働きがいと生産性向上

企業が従業員の人権を尊重することで、労働環境が改善され、従業員のモチベーションや生産性が向上します。人材確保や離職率を防止することで企業の競争力強化にも繋がり、結果的に業績を向上させる要因となります。

ハーネスの「ビジネスと人権」対応支援サービス

支援サービスの内容

人権デュー・デリジェンスコンサルティング

人権デュー・デリジェンスとは、企業が自社の活動やサプライチェーンにおける人権リスクを調査・特定し、評価し、予防・軽減・是正の対策を講じるプロセスのことです。「ビジネスと人権」の考え方や最近の流れ等を経営幹部への説明し、取り組む必要性や求められる行動等の具体的プロセスについて、支援します。

人権デュー・デリジェンスの取組支援

人権方針の作成から、人権侵害リスクの調査、人権侵害の停止・予防、軽減策の提案、取り組み効果の評価、情報公開等について、社内及びサプライチェーン全体で取り組みを支援します。

社内環境・制度の整備

　自社が人権尊重の取り組みを行う際には、サプライチェーン全体だけでなく、まず自社内の人権問題を解決することの重要性です。自社従業員が人権侵害を受けたままでは、サプライチェーン内の人権問題に取り組んでも、従業員の信頼を失う可能性があります。長時間労働や劣悪な労働環境、差別的な人事評価など、自社内の人権への負の影響を調査し、特定された問題があれば改善が必要です。改善例として、長時間労働の問題があれば、労働時間のルールを再確認し、ルールの徹底と原因の調査・改善を行い、是正する支援をいたします。リスクが特定された場合は、差別を受けている当事者との対話を通じて差別の実態等を調査したり、アンコンシャス・バイアスを含む差別や偏見を是正するための研修を行います。

人権研修・ワークショップの実施

自社やサプライチェーン全体に求められている人権についての教育を支援します。

企業が尊重すべき人権は非常に多岐にわたりますが、一部の人権リスクの対応にとどまっている、あるいは人権リスクがあることをほとんど把握できていない企業が多いのが実状です。企業は人権リスクの全体像を国際人権基準に従って捉え、適切にリスクを把握・特定し、予防・軽減し、実際に人権侵害が起きてしまった際には是正・救済するために包括的な対応を行うことが必要となることについてワークショップや研修を行います。

サプライヤーへの働き掛け

企業は自社だけでなくサプライチェーン全体で人権尊重に取り組む必要があり、サプライヤーに対しても「サプライヤー行動規範」などを通じて人権や環境、安全衛生の遵守を求めることが推奨されています。サプライヤーとの対話や研修を通じて理解を深め、契約時には規範の遵守を条件とし、違反があれば取引停止などの措置を取れるようにすることが重要です。協力的な姿勢で取り組むことが求められます。

ステークホルダーとの対話

企業がサプライチェーン全体で人権尊重に取り組む際、負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの対話を通じて、自社への期待や懸念を収集し、そのフィードバックを基に改善を進めることが重要です。ステークホルダーには従業員、顧客、取引先、株主、地域住民、労働組合、NGOなどが含まれ、対話は対面またはオンラインで行います。直接対話が難しい場合、第三者の協力を得て間接的に行うことも有効です。また、対話が困難な場合は、政府や国際機関の情報源を活用することが推奨されます。

外部相談窓口対応

ビジネスと人権において、設置が必要な相談窓口を外部受託いたします。外部相談窓口の設置は、企業が従業員やステークホルダーからの人権に関する相談や通報を受け付け、迅速かつ適切に対応するための重要なツールです。

設置が求められている相談窓口は以下です。

育児休業・介護休業等に関する相談窓口
ハラスメント相談窓口
雇用管理の改善に関する事項に係る相談窓口
障碍者の雇用の均等機会確保等に係る相談窓口
心と身体の健康問題に関する相談窓口

よくあるご質問

Q-1：中小企業ですが、取引先から人権DD に関するアンケートが来ました。取り組む必要がありますか？

A-1:人権DDは、企業規模は関係ありません。取引先からのアンケート依頼をきっかけに人権DDを実施し、リスクを把握して、対応していくことが信頼性を高め、ビジネス拡大につながります。

Q-2：取引先から業務に必要な認証をとるように言われたが、対応してくれますか？

A-2:人権デューデリジェンス（人権DD）が求められる認証については、企業が人権に配慮した経営を行っているかどうかを評価するためのものが多く、国際的な基準やガイドラインに基づくことが一般的です。FSC認証やGOTS認証は、人権デューデリジェンスの一環として特に労働者の権利や地域社会への配慮が求められます。これらの認証を取得することで、企業はサプライチェーン全体での労働者の権利保護や社会的責任を果たしていることを証明できます。人権デューデリジェンスを進める企業にとって、これらの認証は持続可能なビジネスを実践しつつ、社会的な信頼を高める重要なツールとなります。自社で検討していただく部分がありますが、サポートさせていただきます。

Q-3：どのくらいの費用がかかりますか？

A-3:企業規模や業種によって異なります。中小企業がはじめての人権DDへ取り組み際の支援としては、６か月　１００万～の見積もりになります。認証についてのアドバイスだけでも対応させていただきます。

中小企業のための人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの実施プロセス

人権デューデリジェンスは人権方針を策定後、次の４つのステップで進められます。

●人権方針を策定し、ストテークホルダーと対話・協議を行う。

人権リスクの特定・評価: 企業活動における人権リスクを洗い出し、深刻度を評価します。
是正・予防・軽減措置の実施: 特定されたリスクに対して具体的な対策を講じます。
モニタリングの実施: 対策が適切に実施されているかを継続的に監視します。
外部への情報公開: 取り組みの内容や成果をステークホルダーに公開します。

全ての企業が明日からできる取り組み

　人権デュー・デリジェンスは、すべての企業が取り組むべき重要な課題ですが、特に中小企業にとっても明日から始められるシンプルかつ効果的な取り組みがあります。以下に、すぐに実践できる具体的なステップを紹介します。

1. 人権に関するポリシーの策定

内容: まず、人権を尊重する姿勢を明確にするために、簡潔な「人権ポリシー」を作成しましょう。これは、企業としてどのように人権を尊重し、事業活動においてそれを守るかを示す文書です。
実施例: 「私たちの会社は、すべての従業員と取引先に対し、公正で尊厳のある取り扱いを行い、人権を尊重します」といったシンプルな文言から始めることができます。

2. 従業員の教育・意識啓発

内容: 従業員が人権に関する知識や意識を持つことは非常に重要です。社内で短時間の人権に関するトレーニングやミーティングを行い、人権の基本的な概念や会社のポリシーを共有しましょう。
実施例: 「労働者の基本的権利」「ハラスメントの防止」「差別の禁止」などに焦点を当てた簡単なセミナーや資料を配布し、従業員全員に目を通してもらうことからスタートできます。

3. サプライチェーンのチェック

内容: 取引先やサプライヤーがどのように人権に配慮しているかを確認することも重要です。まずは、主要な取引先やサプライヤーに対し、簡単なアンケートを送るなどして、彼らの人権への取り組みを知ることができます。
実施例: 「従業員の権利や労働条件に関して、取引先で適切な管理がなされているか確認するための質問票」を作成し、共有することで、相互に人権の保護を促進できます。

4. 苦情処理・通報制度の整備

内容: もし従業員や取引先が人権に関する問題を抱えた場合、安心して報告できる窓口や仕組みを整えることが大切です。これは簡単なフォームやメールボックスの設置から始めることができます。
実施例: 匿名で利用できる「ホットライン」や「通報フォーム」を作成し、人権に関する問題やハラスメント、差別などを報告できる体制を整備しましょう。

5. 職場環境の見直し

内容: 職場の労働環境が従業員の人権に配慮したものであるかどうか、簡単なチェックリストを使って見直すことも即日始められます。労働時間の適正化、安全な作業環境の提供、差別やハラスメントの防止などが焦点となります。
実施例: 「労働時間が過度になっていないか？」「従業員が安心して働ける環境か？」など、基本的な質問に答える形式の社内調査を実施し、改善が必要な点を見つけたら即座に対策を講じることができます。

6. 人権に関する情報の透明性を確保

内容: 自社の人権への取り組みを社外にも公開することで、透明性と信頼性を向上させることができます。例えば、企業ウェブサイトやニュースレターなどで簡単に共有できます。
実施例: 「当社は、人権を尊重することを重要な使命とし、労働条件の向上とサプライチェーン全体での人権配慮を推進しています」といった短いメッセージを、ウェブサイトや社内外のニュースレターに掲載します。

7. 小規模な人権リスク評価を行う

内容: 全社的なリスク評価は難しいかもしれませんが、最も影響が大きい事業活動に絞って、簡単な人権リスク評価を行うことが可能です。どのような場面で人権が侵害される可能性があるか、従業員と一緒に話し合うだけでも効果的です。
実施例: 「どの部門で、どの業務が人権に関連するリスクを抱えているか？」を簡単に洗い出し、そのリスクに対して今後どのような対策が取れるかをまとめます。

8. パートナーシップの強化

内容: 業界団体やNGOと連携し、他社の事例やベストプラクティスを共有することも、人権デューデリジェンスの推進につながります。これによって自社だけでなく、関連企業全体で人権を尊重する文化を形成できます。
実施例: 人権に関する取り組みを行う業界団体や専門家との連携を模索し、セミナーやワークショップに参加することで、自社の取り組みを強化する機会を得ます。

これらのステップは、コストがかからず、すぐに取り組めるものばかりです。人権デューデリジェンスは一歩一歩進めていくことが大切であり、今日から始められるシンプルな行動が、長期的な企業価値の向上に繋がります。

ハーネスの外部相談窓口対応

効果的な外部相談窓口の設置は、企業が人権尊重の原則に基づいた経営を行い、従業員の声を反映させるための重要な手段です。ハーネスの外部窓口を導入することで、BHRを実践し、持続可能な企業運営を推進するための基盤を築くことができます。

ハーネスの外部相談窓口の特徴

中立性と公平性
外部相談窓口は、社内の利害関係から独立しており、相談者が安心して利用できる環境を提供します。これにより、従業員や関係者が報復や不利益を受けるリスクを感じずに相談することができます。
匿名性の確保
外部窓口では、匿名での相談が可能です。これにより、特にデリケートな問題や恐怖を伴う問題でも、気軽に報告することができます。匿名性は、従業員の信頼を確保するための重要な要素です。
BHR推進社労士による対応
雇用管理、労務管理の専門家であるBHR推進社労士が対応することで、的確なアドバイスや解決策を提示できます。特にハラスメントや差別といった人権に関わる問題は複雑であり、専門知識が不可欠です。
迅速かつ機密性のある対応
セキュリティの高いフォームで２４時間受付します。外部窓口は、相談内容を速やかに適切な部署や担当者に報告し、問題の解決に向けた行動が取られるよう支援します。また、機密性が確保されるため、相談者のプライバシーが守られます。

ハーネスに依頼するメリット

従業員の安心感向上
外部の専門的な窓口があることで、従業員は企業が人権問題に真剣に取り組んでいるという信頼感を持ち、安心して働くことができます。
リスクの早期発見と予防
人権侵害の問題を早期に発見し、迅速に対応することで、企業にとって大きなリスクを回避することが可能です。外部窓口は、問題が拡大する前に対処する重要な役割を果たします。
企業の信頼性向上
社会的に責任のある企業としての評価が高まり、ステークホルダーや取引先、消費者からの信頼が向上します。BHRに基づく対応を重視する企業は、長期的に強固なブランドイメージを築くことができます。

BHR推進社労士とは

BHR推進社労士の役割

BHR推進社労士とは、「ビジネスと人権」（Business and Human Rights, BHR）に関する専門的な知識と実践能力を持つ社会保険労務士のことです。全国社会保険労務士会連合会が提供する研修を修了し、国際基準に基づいた人権尊重の取り組みを実践できる能力を持つ社労士がこの称号を得ます。

具体的には、BHR推進社労士は以下のような役割を果たします：