シンポジウム

国葬を考える

石川健治 |片山杜秀|國分功一郎|白井聡|三牧聖子


国葬と第二次安倍政権以降の政治や統一教会との癒着問題について6名の専門家と議論します



パネリスト

石川健治

[憲法学者]

1962年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。著書に『自由と特権の距離 カール・シュミット「制度体保障」論・再考』(日本評論社)、編著に『学問/政治/憲法 連環と緊張』(岩波書店)など。共著に『「改憲」の論点』 (集英社新書) 、『憲法を学問する』(有斐閣)。共編に『「国家と法」の主要問題』(日本評論社)、『憲法訴訟の十字路』(弘文堂)、『六法全書』、『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ(第7版)』(ともに有斐閣)など

片山杜秀

[政治思想史研究者・音楽評論家]

1963年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。政治思想史研究者、音楽評論家。『音盤考現学』および『音盤博物誌』(共にアルテスパブリッシング)で吉田秀和賞、サントリー学芸賞を受賞。『未完のファシズム』(新潮選書)で司馬遼太郎賞受賞。著書に『近代日本の右翼思想』(講談社選書メチエ)、『国の死に方』(新潮新書)、『クラシックの核心』(河出書房新社)、『見果てぬ日本』『尊皇攘夷』(共に新潮社)、『鬼子の歌』(講談社)、『ベートーヴェンを聴けば世界史がわかる』、『皇国史観』(共に文春新書)等、共著に『平成史』等がある。

國分功一郎

[哲学

1974年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授。専門は17世紀哲学、フランス現代哲学。主な著書に『暇と退屈の倫理学』(新潮文庫、第2回紀伊国屋じんぶん大賞受賞)、『中動態の世界─意志と責任の考古学』(医学書院、第16回小林秀雄賞受賞)、『民主主義を直感するために』(晶文社)、『近代政治哲学─自然・主権・行政』(ちくま新書)、『来るべき民主主義─小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』(幻冬舎新書)、『ドゥルーズの哲学原理』(岩波書店)、『スピノザの方法』(みすず書房)など

白井聡

[政治学者]

1977年生まれ。京都精華大学国際文化学部准教授。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学。博士(社会学)。専攻は政治学・思想史。『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版、2013年)(講談社+α文庫、2016年)により、石橋湛山賞、角川財団学芸賞、いける本大賞を受賞。他の著書に、『国体論――菊と星条旗』(集英社新書、2018年)、『武器としての「資本論」』(東洋経済新報社、2020年)、『主権者のいない国』(講談社、2021年)、『長期腐敗体制』(角川新書、2022年)などがある。

三牧聖子

[国際政治学者]

1981年生まれ。同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授。外交史・アメリカ研究。東京大学教養学部卒業、同大大学院総合文化研究科で博士号(学術)。著書に『戦争違法化運動の時代-「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』(名古屋大学出版会 アメリカ学会清水博賞)、共訳・解説『リベラリズムー失われた歴史と現在』(ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社)、編著『E・H・カーを読む』(ナカニシヤ出版)、共著『私たちが声を上げるとき-アメリカを変えた10の問い』(集英社)などがある。

山口広

弁護士

1949年生まれ。弁護士。1972年東京大学法学部卒業。1978年弁護士登録。同年、東京共同法律事務所入所。1987年全国霊感商法対策弁護士連絡会を起ち上げ事務局長に就任、現在は代表世話人。日弁連消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委員会委員などを歴任。著書に『検証・統一教会=家庭連合──霊感商法・世界平和統一家庭連合の実態』(緑風出版)、共著に『ドキュメント埼玉土曜会談合──市民が裁く利権の温床』(東洋経済新報社)、『Q&A宗教トラブル110番』(民事法研究会)、『自立への苦闘──統一協会を脱会して』(教文館)。








概要





シンポジウム

国葬を考える




【開催日】

2022年9月19 日[月祝]



【時 間】

14:00〜17:00



【参加費】

無料





視聴方法①


zoomウェビナーによるオンライン配信 ◆


先着3,000名



【お申込み


zoomウェビナーの申込みは終了いたしました。

(9/18追記)



【視聴方法



◆ 「YouTube Liveによる配信」 ◆


zoom視聴のお申込を多数いただいたため

ライブ配信も同時に行うこととなりました。


◆ 「YouTube Live アーカイブ」 ◆


※アーカイブ動画がご覧いただけます。


(2022年9月19日追記)




【視聴方法



デモクラシータイムス アーカイブ


ダイジェスト+インタビュー

(2022年9月25日公開)



【取材に関するお問合わせ】


主催】

東京大学 國分研究室


【協力】

東京大学 共生のための国際哲学研究センター

(UTCP)