社会規範と性生活の相互依存関係の解明 

　1.57ショックにはじまって、育児の社会化（育児の社会的支援）、結婚・妊娠の社会化（結婚・妊娠の社会的支援）、ヘルスリテラシーの獲得につながる性教育の見直しなどと輪郭を広げてきた日本の少子化対策の規範としての役割、家庭内の規範の再生産の実態、極めて私的なものと扱われる性生活（人々の性と生殖をめぐる考え方や行動の実態）の関係性のなかに少子化を理解し、個人が規範を習得していく過程の把握のもとに性と生殖をめぐる多様な価値観を包摂する社会を探究する。

　具体的には、性と生殖の規範を作り上げるものとしての政策・教育の役割、さらには家庭内での規範の再生産の実態を明らかにする。日本における不妊治療の保険適用をはじめとする妊娠の社会化は、どのような議論や考え方に基づいて実施されるに至り、不妊治療が保険適用されることによって不妊や子どもをもつ・もたないことに関する人々の考え方はどのように変わった／変わるのかといったことを追究するなかに、少子化する社会、人口減少社会との向き合い方を探る。

「不妊」はいかにして増えるのか：性生活に影響を及ぼす生物学的・社会文化的要因

　日本では中国に次いで世界で２番目に多くの不妊治療が行われている。2021年に日本で生まれた赤ちゃんは81万人、同年に全国の医療機関で実施された生殖補助医療の件数は49万件に上った。また夫婦のうちの４割ほどは不妊について心配したことがあるなど、近年の日本では不妊に対する不安が増大している。 

　医学的な定義によれば、避妊なしの性交渉がありながら妊娠に至らないものを不妊というが、性交渉がないために妊娠しないものも「不妊」患者として医療機関を受診している。これまでの調査研究を踏まえると、日本においてセックスレスが多いことと不妊に対する不安が強いことが、「不妊」を増加させていると推測される。

　本計画研究では性生活と関連する生物学的（リプロダクティブヘルス、ホルモン）ならびに社会文化的要因（性教育、規範、幸福感）について、量的・質的の両方から分析することによって、「不妊」が増えるシステムを解明する。得られる成果を社会に発信することによって、人々の幸福と健康の向上に貢献することを目指す。

「自然妊娠を促す不妊予防・治療システムの構築に向けた研究

　日本の不妊症の背景には、晩産化に加えてセックスレスがある。従来の国の不妊症対策では生殖補助医療へのアクセスを増やすことが中心となってきたが、自然妊娠を促す予防の仕組を構築し、自然妊娠に近い治療を推進する仕組み作りにも注力していく必要がある。 

　本研究では、セックスレスを無視して構築されてきた不妊症対策の中で医師・患者の治療法選択の現状把握（医師・患者アンケート調査）を行い、上積まれた生殖補助医療件数の推定を行う。さらに、公に語られることが忌避されるセックスレスを含めた不妊予防のための保健教育介入を行い、群間でリテラシー、規範、性機能、心理的ストレス、性交渉頻度の変化と妊娠待ち時間を比較する。本研究は治療・予防の両面から新たな不妊症対策の在り方を提案する。