”今回リリースする研修サービスは、第一弾として打ち出した、業界初(※当社調べ)である、実践で活躍する先生方対象の幼児教育指導研修に次ぐ、子育てに直面している、ママ・パパ・祖父母向け子育て＋教育研修サービスとなります。これまで成績という評価がなかった幼保の教育が、2023年度より小学校入学時の学力差をなくすべく、文科省主導で「5歳児共通教育プログラム」が展開されます。

これまで小学校のような教科的指導がなかった保育園、認定こども園では子どもたちが進学後、園によって学力の差が生まれてきてしまいます。そして家庭教育の在り方が変化してきていることから、教育のICTを活用したサービスが多数あり、スマホの扱い方やデジタルスクリーンによる弊害(睡眠障害や記憶低下など)といった具体例を参考に、子どもと共に親である保護者も成長し、その子にとってより良い人生を歩んでいくには、どのように接していけば良いのか、胎教から幼児期を重要視した本サービスをリリースすることにいたしました。"

@Press

"核家族化の進行により、同居の親からサポートを得る人は少なくなっている。また20歳過ぎまで学校教育を受けさせるのが常態化しており、教育費も高騰している。それを補うべく、公的な保育施設の拡充や大学等の学費減免が実施されているものの、まだまだ不十分なのが実情だ。

さらに女性の場合、出産・育児のために職を辞すことによる「逸失所得」も出てくる。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査の個票より、日本の女性有業者（25～54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者が207万円。大雑把に言うと、結婚・出産によって稼ぎが3分の2に目減りする。時短や家計補助のパート就労が多くなるためだ。

他国も同じではないかと思われるかもしれないが、そうではない。主要国について、女性有業者を未婚者と既婚者（子あり）に分けて、年収ないしは月収の中央値を計算すると＜表1＞のようになる。

結婚・出産で収入が減る国もあれば、その逆の国もある。数で見るとちょうど半々で、日本では33％収入が減るが、北欧のスウェーデンでは24％増えるという結果だ。「子育て罰」を科される国がある一方で、「子育てボーナス」がもらえる国もあるようだ。

家事や育児の負担という点でも、日本の女性には「罰」と言い得るほどの負担がのしかかる。30代前半の女性有業者で見ると、未婚者の仕事の平均時間（1日）は337分、家事・育児・介護は34分。有配偶者では順に246分、280分（総務省『社会生活基本調査』2021年）。合算は前者が371分、後者が526分で、既婚者になると負担が大きくなる。ゆえにフルタイム就業が困難になり、＜表1＞のような現実となる。

20～30代の未婚女性に結婚をためらう理由を問うと、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」という回答が38.6％で、男性（23.3％）との差が大きい（内閣府『人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査』2021年）。女性の高学歴化が進み、フルタイム就業希望率も高まっている現在では、こうした「罰」は、昔にくらべてより強く意識されるようになっている。

「子育て罰」を「子育てボーナス」に変えようと、育児手当の増額などが検討されているが、そういう金銭面の支援だけでは足りない。個々の家庭において、家事や育児の負担が女性（母親）に著しく偏っている状況を是正しなければならない。少子化問題は、時代錯誤な性役割分業を続けている「ジェンダー」の問題とも捉える必要がある。"

Newsweek

"海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。

彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞へいそく感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。

「異次元の少子化対策」後、最初に非難を浴びたのは、「（少子化の）一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」という自民党の麻生太郎副総裁の発言だった。この人のズレっぷりにはもはや驚きもしないが、自民党の高齢重鎮政治家たちが繰り返してきた、少子化の原因を女性の社会進出や晩婚化のせいにするという発言には毎回怒りを覚える。

シカゴ大学の山口一男教授は早くから、急激な少子化の要因を女性の非婚化、晩婚化だけに帰することに警鐘を鳴らしている。

山口氏の「少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」という報告書によると、少子化の主な要因は女性の非婚化と晩婚化であることに一定の根拠はあるものの、急激な少子化を経験している日本や韓国、スペインなどの国は他の先進国に比べ、妻の家事育児の負担が高く、「家族に優しい」職場環境も整わず、女性が出産で離職した後の再就職が困難だという共通項があると指摘している。

こうした国々に共通するのは、家事育児といった無償のケアワークは女性がするものという性別役割分業意識だ。男性の家事育児時間は短く、職場は長時間労働の男性中心で回ってきた。

韓国では1997年に直面した経済危機で多くの男性たちが失業して、女性たちが働くようになったが、保育園など社会インフラが整っていないために出産を諦めたり先延ばしにしてきたことが急激な少子化の一因と言われている。"

PRESIDENT Onlineより