Q1. （非）課税証明書は、どこで入手できるのか。

A1.　 『（非）課税証明書』とは、各年の1月1日～12月31日の、1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。所得金額も同時に記載されるため「所得証明書」あるいは「収入証明書」と呼ばれることもあります。その年の住民税の課税額は、前年の所得をもとにして6月に決定されます。お住まいの地方公共団体（市区長村等）で取得できます。今回は、2019年1月1日～12月31日の所得金額が審査対象になりますので、本年6月以降に発行される、生計維持者（保護者等）の『（非）課税証明書』を（任意で）提出してください。

Q2. 現在、実家に戻っており、提出が必要な書類等が下宿先にある。提出締切日（7/17）までに郵送ができないが、どうしたらいいのか。

A2. 【様式A】に各書類を提出できない場合は、その事由を記入する欄を設けていますので、事情を記入してください。なお、下宿先に戻った後（証明書等の写しが手元に準備できたら）必要な書類等は、追加で提出していただくことになります。

Q3. 日本学生支援機構の奨学金（給付型奨学金・貸与型第一種奨学金）を申請しているが、奨学生証がまだ手元に届いていない。どのようにすればいいのか。

A3. 【様式A】に認定書等の写しが提出できない場合は、その事由を記入する欄を設けていますので、事情を記入してください。また、【様式1】の「機構の奨学生番号」を記入する欄は、現時点では未記入でかまいません。なお、お手元に奨学生証が届いた後に（写しが手元に準備できたら）追加で提出していただくことになります。

Q4. 日本学生支援機構の奨学金（給付型奨学金・貸与型第一種奨学金）には申請していないが、貸与型第二種奨学金には申請している。その場合は、要件にあてはまらないのか。

A4. 【様式A】の「既存の支援制度を利用していない（要件⑥を満たさない）」方が、その事由を記入する欄に、その旨を記入してください。また、【様式2】⑥－5）にチェックを入れ、貸与型第二種奨学金の奨学生証（写し）を提出してください。奨学生証が手元にない場合は、A3と同様となります。