すべての事例・実績 > 専門家がサポート!新宿区中高層条例に基づく近隣説明業務
建築プロジェクトを進める上で避けて通れないのが、近隣住民の方々へのご説明です。東京都新宿区では**「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」**が定められており、一定規模以上の建物を建てる際には、事前の近隣説明が義務付けられています。
このたび、私たちは東京都新宿区内で6階建ての共同住宅建設を計画されていたA社様をサポートさせて頂きました。
「条例に定められた説明範囲はどこまでか?」「どのような資料が必要なのか?」といった、専門知識を要する部分を代行し、円滑な事業遂行に貢献させて頂きました。
ご相談から完了までの具体的な流れと、それぞれの目安期間をご紹介します。
ご相談・ヒアリング:1〜2日
プロジェクト内容、建物の規模、ご要望などを詳しく伺います。
街区調査・所有者調査:3〜5日
条例に基づき、説明の対象となる近隣の土地・建物の所有者や居住者を特定します。
資料作成・印刷・製本:3〜5日
A社様にご提供いただいた図面や資料を基に、近隣説明用の資料を作成します。専門家によるチェックを行い、条例に沿った内容に仕上げます。
近隣説明(訪問・郵送):1〜2週間
現地での個別訪問や、不在宅への不在票投函、所有者の方への資料郵送などを行います。
報告書作成・提出:3〜5日
近隣説明の結果をまとめ、行政に提出する報告書を作成します。
近隣説明の際に必要となる主な書類は以下の通りです。
エコ住研では、ご提供いただいた図書を基に、不足している
情報などを整理し、スムーズな申請をサポートします。
建築計画の概要が分かる書類(配置図、平面図、立面図、日影図など)
これらの書類をご提供いただくことで、スムーズに近隣説明資料の作成を進めることができます。
今回のプロジェクト規模(新宿区内、6階建て共同住宅)の場合、近隣説明業務全体にかかる費用は、50万円〜100万円程度が目安となります。
正確な費用については、プロジェクトの概要をお伺いした上でお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
中高層条例に基づく近隣説明は、慣れない作業や専門知識が必要なため、多くの時間と労力がかかります。
「本業の設計や施工に集中したい」 「専門知識を持つ外部のプロに任せたい」 「円滑な近隣関係を築き、トラブルを未然に防ぎたい」
そうお考えの際は、ぜひ私たちにご相談ください。複雑な条例の調査から、資料作成、近隣の方への説明、行政への報告書提出まで、一貫してサポートいたします。近隣対応の専門家が、お客様のプロジェクトを成功へと導くお手伝いをさせていただきます。