第１章 総則

（利用規約の適用）

第１条 当社は、この利用規約に基づき、本サービスを提供します。

（定義）

第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 本サービス 利用規約に基づき当社が契約者に提供するサービス

（２） 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（３） 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（４） 利用契約等 利用契約及び利用規約

（５） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（６） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７） 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（８） 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

（９） ユーザーＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０） パスワード ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１１） 認定利用者 当社が契約者の関連会社又は取引先と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

（１２） 契約者等 契約者及び認定利用者

（通知）

第３条 当社から契約者への通知は、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）

第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

（権利義務譲渡の禁止）

第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（準拠法）

第６条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）

第７条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第２章 契約の締結等

（利用契約の締結等）

第８条 利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の方法にて利用申し込みを行い、当社がそれを受諾することをもって成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

　なお、本サービスを利用するにあたり”パーソナルカラー診断””骨格診断””顔タイプ診断”などの各種診断を行っているサロンであることを条件といたします。

２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法にて通知し、当社がこれに対し所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４） その他当社が不適当と判断したとき

（認定利用者による利用）

第９条 契約者は、当社があらかじめ当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

（変更通知）

第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の10日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことによる通知の不到達やその他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）

第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、契約者が第１４条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）

第１２条 本サービスの利用期間は、利用申し込みいただいたプラン毎での設定となります。具体的な期間につきましては製品ページをご参照ください。ただし、定額プランにおいては当社が定める方法により期間満了月の１4日までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同内容のプランにて自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２．当社は、本サービスの利用期間満了の１4日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

（契約者からの利用契約の解約）

第１３条 契約者は、利用申し込みいただいたプラン毎で解約方法が異なります。変額プランを申込いただいた場合、弊社指定の方法にて解約のお申し出をいただいた後、5営業日以内に解約となります。尚、解約となるまでに発生した利用料につきましては翌月請求となります。定額プランを申込いただいた場合、次回締め日の14日前までのご連絡で、翌月以降の利用契約を解約することができます。締め日の14日前を過ぎてしまった場合は、翌々月以降の利用契約から解約することができるものとします。

２．なお、契約満了日以前の解約を希望する場合、当社は契約者に解約料金を請求し、契約者は、当社指定が定める日までにこれを支払う物とします。具体的な発生条件、及び解約料金については以下の通りです。

　・閉業した場合（ただし契約時点にて契約途中で閉業予定だった場合この限りではありません）

　・契約者の怪我・病気等により営業が困難となった場合

　・その他当社が適当と認めた場合

上記以外の理由により途中解約となる場合、残り契約期間の料金全額をお支払いいただきます。

３．契約者は、同条第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

（当社からの利用契約の解約）

第１４条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２） 支払停止又は支払不能となった場合

（３） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（４） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（５） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（６） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（７） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決　議をした場合

（８） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

（本サービスの廃止）

第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合

（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は既に支払われている利用料金等の内、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

（契約終了後の処理）

第１６条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等（当該サービス及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

（本サービスの種類と内容）

第１７条 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１） 第３４条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

２．本サービスにおける次の事項については、契約者へ提供されないものとします。

（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

３．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（サポート）

第１８条 当社は、契約後以下のサポートを契約者に対して提供するものとします。

　・文章作成サポート

　・アクセスデータの提供とそれを踏まえたコンサルティング

　・操作サポート

（再委託）

第１９条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３２条(秘密情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金

（本サービスの利用料金、算定方法等）

第２０条 本サービスの利用料金、算定方法等は、以下に定めるとおりとします。

　・変額プラン：Style searchより仮予約を受付けたメニュー料金の8％を利用料金としてお支払いいただきます。利用料は仮予約が入った時点で発生するものとし、仮予約受付後キャンセルがあった場合もお支払いいただきます。但し、予約後30日以内に同一人物が同一メニューの再予約を行った場合に限り、1回分の予約として扱います。

　・定額プラン：契約期間に応じて、毎月一定の金額を利用料金としてお支払いいただきます。

　　　   通常価格：16,500円／月

             1年分まとめ払い：132,000円※１か月11,000円相当

             6ヶ月まとめ払い：85,800円※１か月14,300円相当

             3ヶ月まとめ払い：46,200円※１か月15,400円相当

             ※まとめ払いは事前のお支払いとなり、途中解約となった場合も返金はございません

　　・新規開店応援プラン（開業後1年以内の店舗）：11,000円/月※1年間のみ

　・その他オプション

　　・掲載写真撮影サービス：55,000円/回

　　・コラム作成サービス：16,500円/一本

　　・動画作成サービス：16,500円/3本

　　・SMS送受信サービス：550円/月

　※価格は税込み価格となります。

（利用料金の支払義務）

第２１条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

（利用料金の支払方法）

第２２条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

（遅延利息）

第２３条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章 契約者の義務等

（自己責任の原則）

第２４条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

第２５条 契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（ユーザーＩＤ及びパスワード）

第２６条 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（禁止事項）

第２７条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（３） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（４） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（５） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（６） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（７） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（９） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１０） 第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１１） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

（１２）店舗管理ページの内容を撮影し、SNS等不特定多数の方の目に留まるところで発信を行う行為

（１３） 変額プランでの契約者で、Style search上からの予約受付を不可とし、外部での予約のみをうけつける行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報を監視する義務を負うものではありません。

（認定利用者の遵守事項等）

第２８条 第９条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は認定利用者との間で次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

（１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。

（２） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了すること。

（３） 認定利用者は、第三者に対し本サービスを利用させな

いこと。

（４） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が当社に対して必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

（５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

第２９条 第９条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者はすみやかに当該違反を是正させるものとします。

２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること

（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは一部を解除すること

第６章 当社の義務等

（善管注意義務）

第３０条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

（本サービス用設備等の障害等）

第３１条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

第７章 機密情報等の取り扱い

（機密情報の取り扱い）

第３２条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上、営業上及びそれに付随する個人情報並びにその他一切の情報（以下「本件機密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません

（１） 開示を受けた時に既に公知、公用の情報。

（２） 開示を受けた後に、被開示者の責によらず公知、公用となった情報。

（３） 開示を受けた時に既に知得していた事を証明出来る情報。

（４） 開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報。

（５） 法令により更に守秘義務を負わせることなく、かつ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報。

（６） 被開示者が、開示を受けた情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報。

２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、本件機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．本件機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．本件機密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた本件機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で本件機密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された本件機密情報についても、本条に定める本件機密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく本件機密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．本件機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、本件機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

７．本条の規定は、本サービス終了後も存続するものとします。

第８章 損害賠償等

（損害賠償の制限）

第３３条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（３） 前各号に該当しない場合、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

（免責）

第３４条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４） 当社が導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについてウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（８） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（９） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（１０） その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

【付　則】

令和３年１２月３日　施行

令和４年６月１日　改訂

令和５年２月１日　改訂

令和６年３月１日　改訂

令和６年８月１日　改訂