パートナー講師エントリーにおける個人情報の取り扱い

個人情報取扱い同意書（パートナー講師エントリー）
アルー株式会社　代表取締役社長　落合 文四郎

１．（取得及び利用目的）
　 アルー株式会社（以下「当社」という）は、みなさまの個人を識別できる情報（氏名、会社名、役職、メールアドレス等）を以下の目的で取得します。

＜パートナー講師（国内研修登壇、グローバル研修ファシリテータ登壇）応募＞
　書類選考を行うため
　面接日時及び採用可否のご連絡をするため

2．（委託）
　当社は、ウェブサーバとメールサーバのホスティングを外部に委託しております。

3．（提供）
　当社は、法令で定める場合を除き、個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を当該個人の同意なしに第三者への提供はいたしません。

4．（個人情報の開示等）
　当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等を受けた場合は、当社の手続きに従って速やかに対応します。

5．（安全管理）
　当社は、個人情報への不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険に対して、技術面及び組織面において必要な安全対策を継続的に講じるよう努めます。

6．（個人情報提供の任意性）
　個人情報の当社への提出は任意です。しかし、ご提出いただけない場合は、ご本人に採用選考や面接日時のご連絡ができない等の不利益が生じる場合があります。

7．（個人情報保護管理者及び問合せ先）
　当社では、個人情報を適切に保護するための管理者を下記の者が担当いたしております。また個人情報管理に関する問い合わせや開示、訂正または削除の依頼は、下記までご連絡下さい。

８．本人が容易に認識できない方法による取得
　当社が運営するウェブサイトでは、当社のサービスの快適なご利用及びサービス改善等のためにcookieを取得しておりますが、個人を特定できるような情報は取得しておりません。

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アルー株式会社
個人情報保護管理者
コーポレート部情報システムグループマネジャー
TEL 03-6268-9791
個人情報問い合わせ窓口
住所 〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目13番５号　ヒューリック九段ビル2階
TEL 03-6268-9791
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パートナー講師エントリーにおける反社会勢力への対応

私は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力ではないことを表明し確約いたします。

（１）　自己または自己の役員、重要な地位にある使用人もしくはこれに準ずる顧問・代理人等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「関係者」と総称する。）が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと。

（２）　自己または関係者が、反社会的勢力との間に取引等の関係を有していないこと。

（３）　自己または関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持・運営に協力または関与していないこと。

（４）　自己または第三者を利用し、相手方及び相手方の役職員、株主、親会社、子会社、顧客、取引先等に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞等を用いて、その名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害しないこと。

（５）　下請負人、履行補助者その他甲乙間の契約に関連して私が締結する契約の相手方もしくはその関係者が、反社会的勢力ではないこと。

２．　私が前項の規定に違反していると疑われる場合、アルー株式会社は、私に対し調査を申し入れることができ、当該違反が判明した場合は、反社会的勢力との取引、関与等の即時中止その他の必要な措置を講ずるものとします。

３．　前項の申入れを受けた場合、アルー株式会社に適切な資料を提供し、求められた措置を講ずる等、当該申入れに対して速やかに協力するものとします。

４．　私が第１項の規定に違反した場合または正当な事由なく第２項の申入れに対して協力しない場合は、何らの催告を要さず、アルー株式会社からの書面の通知により、アルー株式会社は直ちに本契約等の全部または一部について、私に対しての、期限の利益を失わせ、債務の履行を停止し、解除もしくは解約するとともに、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとする。

５．　アルー株式会社が第２項の申入れまたは前項の契約解除等を行ったことにより私に損害が生じた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。

パートナー講師エントリーにおける機密情報及び個人情報の取扱い

機密情報及び個人情報の取扱いに関する取り決め（講師エントリー）

エントリー応募者（以下：応募者）は、アルー株式会社（以下：当社）が応募者に発注する業務（発注予定の業務を含み、以下「対象業務」という）の実施の検討又はその実施（以下「開示目的」という）のために当社が開示する機密情報及び個人情報の取扱いに関し、以下の事柄について確認し、遵守することを誓約いたします。

１　本同意は、開示目的のために当社及び応募者が相互に開示する機密情報及び個人情報（３並びに１０で定義）の適正な取扱いについて定めることを目的とする。

２　本同意は、対象業務について当社から応募者への発注を確約するものではない。

３　本同意において機密情報とは、開示目的のために当社が応募者へ開示した、経営、営業、技術、信用、取引先等に関する情報をいう。

（２）以下の各号のいずれかに該当する情報であると応募者が証明した情報は、前項の機密情報には該当しない。

①開示の時点で既に公知の情報、又は開示後応募者の責に帰すことなく公知となった情報

②開示の前後を問わず、正当な権利者から守秘義務を負うことなく入手した情報

③開示された機密情報とは無関係に、応募者自ら発意・創作・開発した情報

４　応募者は、当社の機密情報を利用するに際し、当社の書面、若しくは電子メール等による事前の承諾がある場合に限り、開示目的に関係する弁護士、公認会計士等法律上守秘義務を負う関係者及び応募者が法人の場合には従業者（正社員、契約社員、出向社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等を含み、以下「従業者」という）に機密情報を開示することができる。但し、開示する関係者は必要最小限の者とし、開示する機密情報も開示目的の達成に必要な範囲に限り、開示に際しては、機密情報であることを明示し、自己が本同意に基づき負うのと同様の義務を上記関係者に課すとともに、従業者については同義務を退職後も含めて課す。

５　応募者は、当社から開示された機密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者への開示（以下「再開示」という）、漏えい、改変、滅失・き損、開示目的以外の利用（以下「漏えい等」という）の他、以下の各号に定める行為をしてはならない。

①対象業務上必要な範囲を超えて作業場所から持ち出すこと

②応募者の従業者の個人所有端末又は業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において機密情報を取り扱うこと

（２）前項にかかわらず、当社の書面、若しくは電子メール等による事前の承諾がある場合に限り、応募者は、機密情報を再開示することができる。この場合、応募者は、再開示先に対して本同意に定められた応募者の義務と同等の義務を負わせる。また、当社が要求した場合、応募者は再開示先との機密保持に関する契約書面の写しを提出する。

（３）１項にかかわらず、応募者は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、当該機密情報が機密であることを書面により明らかにした上で、機密情報を開示することができる。なお、応募者は、当該開示要求を受けた場合、直ちに当社に通知し、当社が機密保持のために必要な措置を取ることができるよう適法な範囲で当社に協力する。　

６　応募者は、機密情報を複製・複写してはならない。

（２）前項にかかわらず、応募者は、当社の書面、若しくは電子メール等による事前の承諾がある場合に限り、機密情報を複製・複写することができる。

（３）応募者は、２項に従い機密情報を複製・複写する際、受領した機密情報に表示されている著作権表示、商標表示、機密情報である旨の表示、その他知的財産権表示等を改変・削除等してはならない。

（４）２項に基づき複製・複写されたものも機密情報とする。

７　応募者は、機密情報に財産的価値を認め、機密保持義務の違反が当社に財産的損失を及ぼすことを認める。

（２）本同意に基づく機密情報の開示は、当社若しくは当社の指定する第三者が機密情報に関して有する知的財産権等について、応募者へ譲渡し、又は実施権・使用権を許諾するものではない。

８　当社は、応募者による機密情報の利用結果について一切責任を負わず、また、機密情報の正確性及び完全性に関し、応募者に一切保証しない。

９　応募者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、機密情報に関する業務を第三者に再委託し、機密情報を再開示することはできない。

１０　本同意において個人情報とは、個人に関する情報であって「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）、開示目的のために応募者が知り得たものをいう。なお、その特定の個人を「本人」という。

１１　応募者は、個人情報保護法にのっとり、個人情報の漏えい等が生じないよう善良な管理者の注意をもって個人情報を取り扱い、応募者が法人で従業者（４の定義と同じ）に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督及び教育を行わなければならない。

（２）応募者は、当社の事前の書面、若しくは電子メール等による承諾なく、個人情報について以下の行為をしてはならない。

①第三者に開示すること

②作業場所から持ち出すこと

③複製・複写すること

④開示目的以外に利用すること

⑤応募者の従業者個人所有端末又は業務以外の個人的な利用の可能性がある端末において個人情報を取り扱うこと

１２　応募者は、個人情報保護法及び関連法令等（官公庁公表の指針・ガイドライン等を含む。）に準拠する個人情報の安全管理措置（漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置。以下「所定安全管理措置」という。）を講じ、維持しなければならない。但し、当社が安全管理措置について別途指示した場合、応募者はその指示に従う。

１３　応募者が外国にある第三者である場合、乙は、個人情報保護法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置を講じなければならない。

１４　対象業務において個人情報を取り扱わない場合、１０〜１３は適用されない。

１５　応募者は、機密情報若しくは個人情報の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに当社に報告し、当社の指示に従い事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じなければならない。

（２）機密情報若しくは個人情報につき、本人又は当社の顧客、取引先等から当社に対して訴訟又はクレームが提起された場合、応募者は、当社の指示に従い、協力してこれらに対処する。

１６　応募者は、自己の責に帰すべき事由により本同意上の義務に違反して、当社若しくは本人又は第三者に損害を与えた場合は、その損害につき賠償の責を負う。この場合の損害には、当社若しくは本人又は第三者が被った損害を立証するために要した合理的範囲の調査費用、訴訟費用、弁護士費用、その他の費用も含まれる。

１７　本同意は、応募者がウェブページより申込を行った日より５年間効力を有する。但し、期間満了の３ヶ月前までに当社又は応募者が相手方に対し書面による別段の意思表示を行わない場合、本同意は、同一条件にて更に１年間更新され、以後も継続とする。

１８　本同意の履行に関して当社と応募者間で紛争が生じ、協議による解決が困難な場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決する。

以　上