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1.        設立の背景

日本は、2006年には総人口の減少が始まり、世界に類を見ない早さで人口の高齢化が進んでおり、医療・介護・福祉を必要とする地域住民は幾何級数的に増大する。こうした社会のニーズにもかかわらず、国民医療費の伸びを抑える政策が続いており、人口当たりの医師数はOECD加盟17カ国で最低で、さらに諸外国との格差は広がり続けている。中でも茨城県は全国で最も人口当たりの医師数が少ない(全国46位)地域の一つである。地域の基幹病院は、それぞれいろいろな大学医局からの医師派遣を受けていたが、研修制度の変革や勤務医の労働環境悪化により、常勤医師の減少状態が進んでいる。

 筑波大学は、平成164月より国立大学法人となり大学院大学として医学群医学類や大学院の教育と研究、附属病院での診療を行うなかで、良質な医師の養成と、高度先進医療や先端医療研究開発・基礎研究の推進の責務を負っている。

 このような状況下でより効率的に地域住民の医療福祉に貢献できる体制作りが喫緊事である。

 

2.        組織の目的

運動器疾患・外傷は、高齢者のQOL(生活の質)を低下させる最大の要因である。当法人の目的は、限られた医療・介護・福祉資源を有効に活用し、医師の能力向上・研修機会の提供、学術活動の充実、地域住民に対する運動器疾患予防に関する啓発活動等を行い、社会に開かれた専門家集団と地域住民・行政・医療福祉機関・企業が連携活動する場を提供し、地域住民のQOL(生活の質)を高め、医療福祉の向上に寄与することにある。

 

3.        設立の経緯

 筑波大学整形外科は、昭和50年に筑波大学臨床医学系に発足し、昭和51年より筑波大学附属病院にて整形外科診療グループとして、運動器疾患、リハビリテーション、スポーツ医学の診療・研究・教育にあたってきた。

 筑波大学整形外科同門会は、会員の親睦・交流の目的に平成4年に発足し、同門会会費を徴収し、年一度の総会、同門会誌の発行、等を行ってきた。

 国立大学法人の設立、新研修医制度の発足、地域医療連携や地域住民への啓発活動の必要性増大等を鑑み、平成184月にあらたな公益法人設立の提案がなされて以来、検討を重ねたうえで、「整形外科ネットワーク筑波」という一般社団法人として、設立するに至った。

 

平成2221

             一般社団法人 整形外科ネットワーク筑波

                  設立者代表  原田 繁            

一般社団法人



一般社団法人とは、平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて新たに誕生した社団法人
 
◆名称中に「一般社団法人」という文字が使用可能
社名に「あおぞら一般社団法人」または「一般社団法人あおぞら」のように「一般社団法人」を使用することが可能

◆公益性は問われない

一般社団法人は事業目的に公益性がなくても設立することができます。
公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的とすることであり、個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。 つまり一般社団法人は個人、団体の利益を追求する法人でかまわないのです。

◆設立時には基金(株式会社でいう資本金)は0円でスタートできる

一般社団法人には、資本金という考えがありません。実質、元手0で開始できます。

◆登記のみで設立が可能

登記申請のみで設立することができます。登記申請とは団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。 従来の社団法人は主務官庁の許可が必要でしたから、設立が非常に難しかったのですが、 一般社団法人が登記申請のみで設立できるようになったことは、画期的なことなのです。

◆誰でも設立できる

法人へ 許可をもらわなければ設立できなかった法人が、新制度のもとでは条件さえ整えて申請すれば、誰でも設立できることになります。


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