(2023年9月13日-15日、n=2,093)
<概要>
回答者の多くは、日常的に周囲と政治の話をする機会はないが、半数近くは必ず投票に行くと回答。
投票で参考にする情報は、ビラ、ポスター等、ホームページであり、SNSや選挙カーから情報を得ている有権者は少数派。
候補者選択式で、2年前の投票先を覚えている有権者は3人に1人。
<概要>
都知事に対する評価は10点中の5点以上。
各政策に関しては、受動喫煙防止条例と防災ブックに対する評価が高く、神宮外苑再開発事業とオリパラに対する評価が低い傾向。全有権者を対象としない政策(パートナーシップ宣誓制度や018やESAT-J)は認知度が低め(評価が真ん中に集中)。
子育て支援金は東京都の「018サポート」が月5,000円であるのに対し、1万円から3万円が適正であるという回答が半数。
東京都で2024年以降に開催予定イベントは、2025世界陸上以外は認知度が低い。
現在の自治体に住み続けたいという回答者は7割近く、都内の別の自治体も含めると8割。
<概要>
日本の政治分野における男女間の地位は男性優遇であるという認識が過半数。
東京都は女性議員を増やすべきという回答者が過半数。
<概要>
結婚に対する考えは「無理してしなくても良い」「しなくても良い」あわせて過半数。
育てたいと思う子どもの数は0人から1人が2割、0人から2人だと7割。
<概要>
これからも住み続けたい回答者が多かった順に、渋谷区、港区、目黒区、府中市、少ない順に東久留米市、青梅市、墨田区。交通の便と洪水リスクが関連していると思われる。
2年前の都議選投票先をおぼえている回答者が多かった順に、北区、立川市、荒川区、少ない順に千代田区、八王子市、豊島区。選挙区定数や候補者数も影響している可能性。
(サンプル数が一定以上の自治体のみ表示しています)
都議会議員へのメッセージとして自由回答をワードクラウドで表示しました。左側が多摩地区、右側が23区です。