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津田塾大学・中條研究室

「市民生活と自然災害に関する意識調査」

この度、津田塾大学・中條美和研究室では「市民生活と自然災害」研究の一環として、首都圏にお住まいの皆様を対象に調査を実施することになりました。この調査の目的は東日本大震災のような大きな自然災害が皆様の生活や地域社会、そして日本の政治や経済にどのような影響を与えるのかを分析し、災害に強い社会・政治・経済システムの在り方を明らかにすることにあります。

調査でお寄せいただいたご意見や皆様からのご回答は、すべて統計的に処理した上で研究にのみ利用し、個人情報をそのまま取り扱うことは一切ございません。調査によって得られた研究成果は、日本だけでなく海外の学会や学術雑誌などで発表いたします。また、各調査結果の概要につきましては、本ウェブサイトにも掲載する予定となっております。調査対象者の皆様におかれましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

新着情報

よくある質問とお答え

公職選挙法は学術研究で公益性が高いと認められるもののうち政治・選挙に関するものを実施するために、選挙人名簿の閲覧を認めています。各自治体の選挙管理委員会への閲覧申請においては、調査内容・目的や責任の所在を明記した申請書に沿えて、調査票も添付して申請します。なお、選挙人名簿はセキュリティの観点から、コピーなどデジタル複写が許されておらず、選挙管理委員会事務局において手書きでの書き写しとなることが多いです。皆さまのお名前は細心の注意を払って書き写しておりますが、略字を使用せざるを得なかったり、転記ミスが生じてしまったりすることがあり、ご住所やお名前の表記ミスにはご容赦いただければ幸いです。

今回は無作為抽出(ランダムに選ぶ)という方法を用いました。具体的には、例えば有権者10万人の自治体から2,000人を選ぶとしたら、有権者名簿に通し番号をふって、50人おきに抽出していきます。

返信用封筒は依頼した皆さま全員に全く同じものを同封させていただいております。返信用封筒の郵便番号の下にあります3桁の数字(100)は郵便局の整理番号です。また、記載されているバーコードは料金受取人払いのための郵便番号と整理番号からなるカスタマーバーコードです。

本調査は文部科学省科学研究費基金を得て実施しております。みなさまの税金を使わせていただいておりますので、結果を得て社会に還元するためにも、ぜひ調査にご協力いただけますと幸いです。

様々なご事情があると拝察します。そのような場合は、大変お手数おかけしますが、破棄していただけますと幸いです。

連絡先

津田塾大学総合政策学部

准教授 中條美和

151-0051

渋谷区千駄ヶ谷1-18-24

電話: 03-6447-5911(代表)

FAX: 03-6734-0780(直通)

Email: mnakajo at tsuda.ac.jp