公開質問に至った背景

昨年(23年)の４月から、これまでは九州中心の出力抑制が、経産省の対策も効果が全く発揮されず、東京を除く日本全国の電力会社で出力抑制が実施されました。多い所では、８ヶ月間で九州が101回の実抑制実施となってます。九州の4月は太陽光が発電の内26.2%が抑制され、発電業者は利益が出ないと嘆いており、今後を大いに不安視し始めて、九州電力に大挙して押し入りかねない勢いです。

そんな折、11月28日に自然エネルギー財団主催のシンポジウム『自然エネルギーと電力系統の脱炭素化に向けて』が開催され。その中で財団の首席研究員が、『2050年、日本における100％自然エネルギーの電力系統システム実現に向けて・・』を発表され、私はオンラインで参加しました。

研究員の発表によると、脱炭素化は抑制率10%程度で可能と発表されている。その理由については良く分からない説明だったが、要は送電線だけ増やしておけば良いと、理解に苦しい内容でした。経産省も出力抑制対策として、今年の6月の発表内容によると、火力の最低出力を50%から30％に下げ、とか他地域の余剰電力を余裕のある地域が引き受けるなどとしている。

太陽光発電に投資して現在15年のローン返済で苦労している人に共通して言えることは、返済期間の15年に利益を上げるのは苦しいが、15年が終わった後の５年間を楽しみにしているそうだ。しかし、その最後の5年間が、年340回の抑制頻発だったり、殆どの地域が雨であるのに発電禁止になったり、売電収入が予定より80パーセントも少なかったり、利益確保どころではない危機になり、騙されたという事で、国や電力会社や財団などを相手にした裁判に持ち込むでしょう。福島原発が津波で壊滅した時、『津波の予測が出来なかったこと』で告訴され、現在も裁判は続いている。再エネも、30年頃には、経産省、電力、財団などに対して、『何故、こんな抑制激増を予測できなかったのか？送電線増強だけで上手く行くと言ってたはずだ。経産省の抑制解消策は何の効き目も無かった。何故だ？』と裁判も長引きそうだ。

経産省の対策案は全く効果の無いものが多い。その証拠に、本年4月から抑制は経産省が言うのとは真逆に抑制の発生回数は激増している。エリート大学を首席で卒業したスーパーエリートの経産省役人たちは、何故こんなに効果のない対策しか考えられないのか？。経産省は再エネを潰せば原発の稼働がやり易くなる、実際に九州と関西の原発稼働に対して何ら対策を提示してないことを見ても頷ける。これを世間では再エネ推進は国策詐欺と言っている。将来の裁判闘争を想定し、事前に経産省や電力会社に警告を含めて公開質問を行う。

（注）公開質問中、自然エネルギー財団に対して「貴社」と言う言葉を使用してますが、本来は経産省及び各電力会社を含めて「貴社」と意味してます。適切に読み替えて解釈お願いします。

経産省が無知を装って敢えて改善しない項目

①火力の最低出力を下げる事で、恰も改善に邁進しているフリをする。

火力の最低出力を下げられない理由は、発電終了直後の夕方のピークに備えなければならないから。下げてしまうと、夕方のピークに合わせて供給出来なくなる、危険で無知な対策である。下げたとしても殆ど効果なし。100下げなければならないのに、１か２くらいしか下げられない。

②連携線容量拡大で解消可能と幼稚な誤解。

電気の基本知識は同時同量である。同時同量は、一つの電力会社の供給域だけでなく、連携線で結ばれた電力９社間で同時同量でなくてはならない。供給過剰が連携線経由で解消できるのは、供給力不足なところが受け取るからで、受け取れるところが無ければ、連携線は機能しない。最大の問題は、30年頃には１年の殆どの日の正午近辺で、北から南まで一斉に供給過剰になる。だから、30年頃は抑制回数も膨大になる。

③太陽光発電の特性を無理解のため、太陽光による供給過剰の解消策が何もない。

例えば、特性の一つに、『南中時を目指して上へ上へと伸びる(タケノコシンドローム)』が有る。上に伸びるから、供給過剰にもなるし、出力抑制の原因にもなる。この伸びは太陽光の導入量に比例する。伸び量が分かれば30年頃にはどれだけ抑制になるかも計算できる。しかるに、経産省の対策には、この伸びを計算に入れていない。伸びに応じた対策が必要になるのに経産省はいつも同じ対策を提案してくる。その対策は３年前から役立たずで、発電業者は不安でイライラしている。上に伸びるタケノコを横に寝かせれば抑制は無くなる。横に寝かせるのは、発電した電気を一旦貯めてから、後で均等放電すれば、南中時の最大発電量が3分の一から4分の一に減少する。

④経産省の過去７年前の大金を使った大失敗。

供給過剰分を電力会社単位に１か所にまとめればよいという事で、九州と東北に大きな蓄電設備を設置した。設置した容量は東北が4万kWh、九州が30万kWh。しかし、23年4月9日の九州の供給過剰量は3,777万kWhで、要求の125分の一にしか過ぎない。１パーセントにも満たない容量だった。30年頃の供給過剰量に換算すると、1,500分の一にしか過ぎない。弊社は、蓄電池は各太陽光発電所のパネルの下に置けば、蓄電池専用の敷地は不要、パネルの面積の３分の一位で済む。パネルと蓄電池は直流のまゝで連結するのでパワコン不要となり、変換ロスも無い分発電量が増える。変電所への接続電圧も３分の一位に減少するので、接続変電所がワンランク下がる事もある。ワンランク下がれば対象変電所の数も増加し、接続変電所までの距離が短くなる確率が増加。短くなれば工事負担金も大幅に少なくなる。いいこと尽くめである。発電業者にとって蓄電池(HBBS;ハイブリッド・バッテリー・システム)を使う事の最大のメリットは、出力抑制が皆無になり、予定通りの売電収入が得られる。

⑤HBBS;ハイブリッド・バッテリー・システムがもたらす効果

太陽光だけにHBBSを使用するのに、風力の抑制も減少する、火力発電も太陽光と風力の有効発電量が増えた分だけ火力の発電量が減少し、燃料コストが激減すると言うメリットがある。このメリットを石油を使用した発電単価(21円/kWh)で金額換算すると、自社管内の全太陽光に導入する蓄電池コストより大きい金額となる。最近の石油高騰で30.6～43.4円とも言われている。電力会社は火力のメリット以外に、天気の急変に左右されない安定運転ができる事と、送電線容量が３倍に増えたと同じ効果や、太陽光発電の天気予報を使った毎日の発電予測が不要になる効果や、太陽光の出力抑制に対する事務処理が一切不要となる効果など、電力会社経営の人件費や施設費などの間接効果を含めた大幅な経営コストが軽減される。利益率も向上し他電力会社との価格競争も有利になり、株価も向上し、良い事尽くめである。断る理由が見つからない。しかし、経産省は屁理屈付けて反対するでしょう。認めると再エネが上手く行ってしまうからです。

皆様からの回答は9項目に１個づつの回答を願います。メールで受付(24年2月12日必着)後は、弊社ホームページに原文のままで公開します。回答が無い場合は無い旨を公開します。また、回答は将来裁判になった場合の参考資料等にも使用されることも有ります。ご注意ください。日本全国再エネ関連事業を行ってる方々は、誠意ある回答を期待してます。よろしくお願いします。

質  問  先  責  任  者

①経済産業省  西村康稔 経産省大臣   様

②経済産業省 資源エネルギー庁  村瀬佳史  長官   様

③東北電力（株）取締役社長　樋口　康二郎  様

④東京電力（株）小早川 智明  代表執行役社長   様

⑤関西電力（株）代表執行役社長  森　望   様

⑥九州電力（株）代表取締役社長執行役　池辺 和弘 様

⑦自然エネルギー財団  孫 正義  代表取締役会長  様

公 開 質 問 内 容 一 覧

公開質問 (Ⅰ) 我が国は、既に再エネ崩壊が始まっている

公開質問 (Ⅱ)  電力制御で最重要事項は、同時同量、電力９社間でも同時同量      

公開質問(Ⅲ)日本列島は正午に、一斉に、いっも、太陽光で供給過剰

 公開質問 (Ⅳ) 30年頃までに出力抑制激増で再エネ壊壊！再エネ事業は国策詐欺で、相棒が財団だったとして告訴される？                   

公開質問 (Ⅴ) 太陽光原因の出力抑制、議論無、対策無、未来無    

公開質問(Ⅵ) 太陽光の抑制解消のコスト負担、発想転換が必要！！

公開質問(Ⅶ) 原発、30年までに本格稼働、抑制激増、その対策は？

公開質問(Ⅷ) 洋上風力稼働直後に、全滅！！アーメン！

公開質問 (Ⅸ) 完全再エネ化には、火力に代わる調整力確保必須

⇒⇒   スマートセンター - 再エネ崩壊に対する公開質問内容 (smart-center.jp) 

最後までご精読ありがとうございます。ご質問、ご感想、反論等

メールでozaki@smart-center.jpまで直接お送りください。