授業料支援制度の御案内
(平成30年度広島県私立中学校等修学支援実証事業)

制度の概要 

低所得世帯に属する私立小中学生の教育に係る経済的負担を軽減するため、補助金を支給します。 返済は不要です。 
補助金は、学校に支給され、児童生徒の授業料から差し引かれます。各世帯に直接お渡し するものではありませんので御注意下さい。
 

補助の要件 

次の1~6の要件をすべて満たしている必要があります。 

  1. 児童生徒が、71日時点で、広島県内の私立小学校又は私立中学校に在学していること。
  2. 児童生徒が、祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと。
  3. 保護者等の所得金額の合計から所得控除額の合計を差し引いた額が140万円未満であること。(寡婦控除の適用がある場合は143万円未満、寡夫控除の適用がある場合は147万円未満──所得に損失が発生している場合はその所得を0円として計算します。詳細は学校へお問合せください。 
  4. 保護者等の資産保有額の合計が600万円以下であること。
  5. 申請書に付随する誓約書を提出すること。
  6. この補助金に付随するアンケート調査及びヒアリング調査に協力すること。 

保護者等について
◎「保護者等」には親権者もしくは未成年後見人のほか、同居の祖父母、親権者等と同等程度かそれ以上に授業料を負担する者を含みます。

補助額 

児童生徒1人あたり年間10万円を補助します。 
納付すべき授業料の年額が10万円に満たない場合は、その額が補助額となります。 

提出書類 

補助要件を満たす世帯は、以下の提出期限までに、ア~ウの書類を学校へ提出してください。 

【提出期限】 93()〆切 

※ 下記をクリックするとダウンロードできます

申請書及び添付書類 

・申請書には、次の書類の添付が必要です。(コピーでも可

  1. 所得金額の内訳と所得控除の内訳が記載された課税証明書
  2. 保有する資産を確認できる書類(通帳や口座の写し、残高証明書など

誓約書 

アンケート調査票(私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の意識調査

  • 学校事務室で回収用封筒を受け取りのうえ、密封し、提出してください。
  • 回収用封筒には、この調査票以外入れないでください。
  • この調査に御協力いただけない場合は、補助金は支給されません。 

留意事項 

  • 補助対象となるおおよその目安は、保護者等全員の年収を合算した額が400万円未満程度(3人など の多子世帯は500万円未満程度)の世帯です。家族構成等によって異なります。詳細は学校へお問合せください。
  • 海外赴任等により親権者の一方または両方が、課税証明書等を提出できない場合でも、日本国外での 収入を証明できる公的な書類により判定できる場合があります。詳しくは、学校にお問合せください。 (こうした書類の提出がないときは、補助対象外となります。
  • 授業料減免事業支援特別経費補助金制度対象者も本補助金を申請することができます。なお、その 場合においても、減免後の授業料額を超えて補助を受けることはできません。 
  • 税額更正があった場合は、速やかに学校に申し出てください。補助額に影響がある場合があります。