就学支援金

2014年度(H26)の新入生より、就学支援金の制度が改定され、ご家庭の収入により5段階の支給基準が設けられました。これに伴い、就学支援金を受給するには、課税の証明書を添えて「受給資格認定申請」をしなければなりません。
ご不明の点などございましたら、お気軽に本校奨学担当までお電話下さい。

 → 詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。

 → 広島県学事課のホームページもご覧ください。


親権者のマイナンバー関連書類の提出について

2019年度は、1、2年生については、マイナンバー関連の書類を提出いただくことになりました。
3年生に関してはマイナンバーに関する書類は必要ありませんので、ご注意ください。


就学支援金の受給条件と支給額について
  1. 市町村民税と県民税の所得割額合計 30万4,200円未満
      9,900円/月

  2. 市町村民税と県民税の所得割額合計 15万4,500円未満
    14,850円/月

  3. 市町村民税と県民税の所得割額合計   5万1,300円未満
    19,800円/月(さらに広島県授業料軽減として 6,800円/月も受給できます=合計 26,600円)

  4. 非課税(課税額 0円)
    24,750円/月(さらに広島県授業料軽減として 15,250円/月も受給できます=合計 40,000円)

 就学支援金支給額は、市・県民税額(所得割分)より判定され、年収で判断されるわけではありません。
 毎年、わずかの差で、就学支援金の受給対象外になるケースも散見されますので「節税」により受給対象から
 外れるのを回避できるかも知りません。
 ただし、高校の新入生は、申請時、2年前の収入状況(前年の市民税額)から判定されますので、節税対策は
 高校進学前(中学在学中)から始める必要がありますね。
 また、本人や兄弟が16歳以上、19歳以上で扶養控除額が増えるため同じ年収でも、税額が大きく変わることが
 ありますので、前回対象外の方も、必ず住民税額をご確認ください。

 → http://hyokki.blog.so-net.ne.jp/2014-02-17 (就学支援金と住民税について分かりやすく紹介した個人サイト)

就学支援金の申請時期は?
  1. 新入生「受給資格認定申請書」
    (4月中旬までに前年度の市・県民税を証明する書類を添えて申請書を堤出)

  2. 全校生 「収入状況届出書」または「受給資格認定申請書」
    (7月1日までに、当年度の市・県民税を証明する書類を添えて申請書を堤出)

  3. 転入生 「受給資格認定申請書」
    (転入後直ちに、当年度の市・県民税を証明する書類を添えて申請書を堤出)

申請書は2つのパターンがあります
  1. 初めて就学支援金を受けようとする場合は、「受給資格認定申請書」
  2. 2回目以降(前回受給資格を得ている場合)は、「収入状況届出書」
    ※ 本校では、受給資格認定申請書と収入状況届出書について、兼用の申請用紙を使用しています。
Ċ
吉満真一郎,
2019/06/11 18:11
Ċ
吉満真一郎,
2019/06/11 18:11