日本ソープボックダービー

定款

特定非営利活動法人日本ソープボックスダービー協会 定款(PDF版)

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本ソープボックスダービー協会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県秦野市蓑毛346番地の3に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、現代の日本の青少年やその家族等に対して、歴史ある社会教育イベントである「オールアメリカン・ソープボックスダービー国際大会」出場の機会を提供する事業を中心とした「ソープボックスダービー普及」の活動を行い、そこに参加した青少年やその家族等が「かけがえのない時」を共有し、生涯味わうことのできないような感動を得られることと併せて健全な地域社会に貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 社会教育の推進を図る活動

(2) まちづくりの推進を図る活動

(3) 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動

(4) 環境の保全を図る活動

(5) 子どもの健全育成を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

① ソープボックスダービー競技会の企画・運営

② ソープボックスダービーに関する活動への参加支援

③ ソープボックスダービーに関する普及事業

第3章 会 員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、ソープボックス正会員(以下「正会員」という。)をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の趣旨に賛同し、運営補助に参加する個人とする。正会員は、この法人の総会において表決権を持つ。

(2) 準正会員 この法人の趣旨に賛同し、運営補助に参加する個人とする。準正会員は、この法人の総会において表決権を持たない。

(3) 応援団員 この法人の趣旨に賛同し、事業に協力する個人及び団体とする。応援団員は表決権を持たない。

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条各号の掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員、顧問及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理 事 3人以上6人以下

(2) 監 事 1人以上3人以下

2 理事のうち、1人を理事長、1人以上3人以下を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を執行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 理事は、理事会の議決に基づき、委任する業務を特定して、この法人の業務の執行を正会員に委任することができる。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事及び業務の執行を委任された正会員の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事及び業務の執行を委任された正会員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事及び業務の執行を委任された正会員に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(顧問)

第20条 この法人に、役員とは別に顧問を置くことができる。

2 顧問は理事長が任免する。

3 顧問は理事長の求めに応じ、この法人の運営について助言を行う。

(職員)

第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総 会

(種別)

第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第23条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第24条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 合併

(4) 事業計画及び予算に関する事項

(5) 事業報告及び決算に関する事項

(6) 役員の選任等に関する事項

(7) 会費に関する事項

(8) 長期借入金に関する事項

(9) 事務局の組織等に関する事項

(10) その他この法人の運営に関する重要事項

(開催)

第25条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第29条 総会における議決事項は第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみ

なす。

(表決権等)

第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第52条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名

(3) 総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(種別)

第32条 この法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

(構成)

第33条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第35条 通常理事会は、毎年2回開催する。

2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の4分の3以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第36条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第38条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第39条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第40条 理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第41条 理事会の議長については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第42条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

(資産の区分)

第43条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)

第44条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第45条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

(2) 財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(会計の区分)

第46条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)

第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事会の決議により業務の執行を委任された正会員が予算草案を作成し、理事長の承認及び総会の決議を経なければならない。

(暫定予算)

第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(事業報告及び決算)

第49条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経てその年度終了後3か月以内に総会の承認を得なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第50条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

(長期借入金)

第51条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。

2 定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)

(5) 正会員の資格の得喪に関する事項

(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)

(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行うには、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)

(10)定款の変更に関する事項

(解散)

第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第54条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に定める法人のうち、総会で選定したものに帰属するものとする。

(合併)

第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。たたし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第10章 雑 則

(細則)

第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年11月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 16年8月31日までとする。

6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 年会費 ボーター 一口 10,000円 (一口以上)

応援団員 一口 2,000円 (一口以上)

附 則

1 この定款は、平成20年4月11日から施行する。

2 この法人の定款変更当初の役員の任期は、第16条第1項の規定のかかわらず、平成18年12月1日から平成20年11月30日までとし、次期の役員の任期は、平成20年12月1日から平成22年3月31日とする。

3 この法人の定款変更当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、平成19年9月1日から平成20年8月31日まで、翌事業年度は、平成20年9月1日から平成20年12月31日までとし、翌々事業年度は、平成21年1月1日から12月31日までとする。

附 則

1 この定款は、平成26年12月17日から施行する。

附 則

1 この定款は、令和元年 月 日から施行する。

別表 設立当初の役員 (附則2項関係)