鳥取県 鳥取市議会報告:会議録動画
  鳥取市議会平成27年度2月定例会本会議(一般質問)



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平成28年2月市議会_3月7日_桑田達也議員発言(抜粋)

◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。早速、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、土砂災害危険箇所対策についてお伺いいたします。
 気候変動によるゲリラ豪雨を初め、近年は毎年のように全国各地で自然災害が相次いでおり、住民生活にも大きな影響を及ぼしております。土砂災害危険箇所の対策については県主体の事業であり、本市も事業費負担をしておりますが、危険度の高いいわゆるレッドゾーンの整備について、事業の進捗をまずお伺いいたします。
 豪雨による土砂災害と聞きますと、平成26年に広島市内で住宅地を襲った大規模土砂災害の現場を思い起こすわけであります。現地で当日の模様をお聞きいたしましたが、これまでに経験したことのない雷雨、豪雨であったとのことでありました。最も甚大な被害が出た地域では、土石流の速さは時速40キロを超え、瞬間最高速度は時速144キロと、全く逃げ場のない状況だったことが確認されております。本市も危険度の高い急傾斜地では地すべりや土石流など、住民の命を巻き込むおそれが十分にあります。土砂災害防止法に基づく地域住民への周知と避難訓練、避難勧告時の反応をスピーディーに行えるソフト対策を継続して実施する必要があると考えますが、本市の課題と対応についてお伺いいたします。
 次に、土砂災害の事前防災工事についてお尋ねいたします。
 危険箇所の事前防災工事を早急に進めることが重要でありますが、予算規模も大きく、思うように進捗が図られていない現状があります。そこで、事業費のコスト削減が見込まれる無水掘工法についてお伺いいたします。
 この工法は、その名のとおり、急傾斜地などの補強工事のくい打ちなどで水を使用せずに掘り進める技術だそうであります。これまで国交省が行った技術調査でも高い評価を得ており、実施した自治体では大幅なコストダウンにつながっていると仄聞しておりますが、この工法についての認識についてお伺いいたします。
 また、この無水掘工法は、特許取得団体が障がい者施設と連携しており、障がい者就労継続支援事業者が障がい者に支払う工賃に反映されるという仕組みがあります。厚生労働省によれば、就労継続支援B型事業所における平成25年度平均工賃は、時間額178円、月額1万4,437円という厳しい現状があります。そこで、このような工法の採用は福祉の立場からも有効と考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、土砂災害危険箇所対策についてお尋ねをいただきました。
 最初に、土砂災害危険箇所の進捗状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況について、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
 次に、避難訓練等も含めてソフト対策が必要ではないかと。本市の課題、対応等についてということでお尋ねをいただきました。
土砂災害は、御承知のように、なかなか発生の予測が難しい災害であります。市民の皆さんには、日ごろから周辺の危険箇所や避難経路の確認、また、テレビ、インターネットからの防災情報の入手、早目の避難、緊急の場合は山の反対側の頑丈な建物の2階以上への避難、こういったことも日々、市民の皆さんに周知させていただいておるところでございます。また、防災コーディネーターを地域の防災研究会等に派遣いたしまして、避難訓練の方法や防災に関する知識の習得、また地区の防災マップの作成支援なども行っておるところでございます。台風の接近や長雨が続いている場合には、とっとり地域防災メールで、地域防災のかなめとなります自主防災会長や防災リーダー、消防団の皆さんに危険箇所の点検や早目の避難についての注意喚起等も発信しておるところでございます。県の土砂災害防災訓練には毎年参加しておりまして、情報伝達や要配慮者利用施設の避難訓練も実施しておるところでございます。今後も、市民の皆さんに向けての的確な情報提供や早目の避難勧告の発令に努めてまいりたいと考えております。
 次に、無水掘工法についてお尋ねをいただきました。コスト縮減ができる非常にすぐれた工法であるということで、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
 次に、この無水掘工法が、福祉の立場から考えても非常に有効なものではないかと。障がい者就労支援等についてもどのように考えるのかといったお尋ねをいただきました。
無水掘工法障がい就労事業所の関係でありますが、まず、この工法の特許を有しておられますNPO法人と障がい者就労事業所が業務提携を行いまして、その就労事業所が自治体ホームページなどで公共工事の発注状況を調査し、次に、この工法に適した工事の情報をデータ化したものをNPO法人に提供して、その手数料として報酬が得られるというような仕組みになっておるようであります。さらには、提供した工法が実際に実施された場合には、NPO法人より特許の対価の分配も得られるというふうに聞いておるところでございます。こういった業務提携は、障がい者就労事業所での収入増や利用者の工賃の増につながりまして、本市が今、第4期鳥取市障がい福祉計画の重点施策としております、障がい者の経済的自立の支援にも有効な1つの手段となるものというふうに考えております。

◯藤井光洋都市整備部長 2点についてお答えします。
 まず、土砂災害対策事業の進捗状況についてお答えいたします。
土砂災害危険箇所の対策事業の進捗状況について鳥取県に確認しましたところ、鳥取市内において対策が必要な箇所につきましては平成27年4月1日現在881カ所ございまして、このうち対策工事が完了している箇所は218カ所で、整備率は24.7%と伺っております。
 次に、無水掘工法についてお答えいたします。
 急傾斜地などで、のり面崩壊の危険性があり、滑り破壊が懸念される箇所では、岩盤まで削孔を行い、鋼材を挿入するロックボルト工やロックアンカー工などの対策工により斜面の長期安定を図っております。無水掘り工法は、鋼材を挿入するための穴を、水を使わずに削孔する方法でございまして、コスト縮減が図れる新技術として、平成11年に国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム、通称NETISといいますが、このシステムに登録され、平成26年10月からは一般化・標準化されております。他都市におきましては施工実績があり、採用工法の1つであると認識しております。
 以上でございます。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございます。
 まず、急傾斜地の対策につきましては、それぞれレッドゾーンの整備状況をお聞きしましたので、次に、この無水掘工法のことなんですけれども、確かに一般工法となっておる。しかしながら、聞き取りの段階で、どうも鳥取市内の企業ではこの工法を使うための機械の導入とかそういったことがおくれているという現状もあるやに伺っております。片方で、先ほど市長が御答弁なさいましたように、福祉の分野、観点におきましては大変有効な工法でもあるということで、やはり横断的な検討を官民一体になって行っていくことが必要ではないのかなと私は思っておりまして、厚生労働省は福祉と他施策との連携について今後議論を深めるべき事項だということも掲げておりまして、午前中の議論もありましたけれども、障がい者の方々の工賃の低さということを考えれば、1円でも10円でもこの賃金アップのために努力していく、そうした観点が必要だと思います。改めて、官民一体となった横断的な検討について、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
                  〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。
 地元ではまだこの工法等の導入が今おくれている状況があるのではないかというようなお話もいただきました。一方で、福祉の観点から非常に有効な1つの方策でもあるというふうなお答えも先ほどさせていただきました。特に、障がい者の皆さんの工賃のアップにつながるということであれば、私はこういった方策も1つの対応策として、工賃アップの1つの方策として大いに取り入れていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。まさに福祉と他施策、他分野との連携ということでありますので、これからもそういった視点で、導入ができるのかどうなのか研究もしてまいりたいというふうに思っておりますし、場合によりましたら、現在の鳥取市の状況もいま一度具体的に確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

                   午後2時58分 散会
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