H29年度の全国土砂災害防止工事詳細設計におけるコラボレーター調査速報

🔶プロボノ弁護士による『1209条ルールの在り方研究会』

🔶🔶福祉行政との協働事業だからできる
  『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』提案概要

ーーーーーーーーーーーー          第二弾:平成NETIS物語~『議会・行政・福祉 協働』事業                          第三弾:・・その前に・・・行政との協働の短い歴史

  第1209条12項ルールと、委託契約約款第40条の設計瑕疵リカバリーシステムとは、国・地方自治体がコンサルタントに設計を発注する事土砂災害防止工事及び災害復旧工事において、国交省・自治体が定める、公共土木設計業務等標準委託契約約款に基づいている。
設計図書である『設計業務等共通仕様書』設計業務の条件 第1209条 12項は、受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をす る場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム(NETIS)等を 利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとす る。なお、従来技術の検討においては、NETIS掲載期間終了技術について も、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。
「また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術(NETIS掲載期間終了技術を含む)に加えて、新術情報提供システム(NETIS)等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 
を根拠に、NETIS新技術活用システム適正に運用し、公共事業 におけるコスト構造改善プログラム[平成20年3月]の 政策を、発注者に実現していただく「全国障がい者運動」です。
第1209条に基づきNETIS新技術『無水掘工法』の活用検討をしなかった設計瑕疵により、毎年数十億円以上の工事コストが余分にかかり、本来福祉などにも回されるべき予算が、漫然と支出されています。
 NPO法人NETIS新技術活用協働機構は、法律のプロである若手弁護士チーム「1209条ルールの在り方研究会」との連携で、国及び全国地方自治体に情報開示請求を行い、H21~26年度の6年間で、100億円以上の、本来縮減されるべきだった余分な工事コストの存在を指摘しています。 http://bit.ly/2ms2fPf
当法人は、働きたい障がい者が働ける中間的就労として、『第三の雇用の場』の創出事業を、『議会・行政・福祉 協働』により、障がい者による新しい納税『New Tax Payer』の考え方を提案しています。防災行政の工事コスト縮減により、厳しい福祉財源の確保と、議会行政 協働事業よる『新しい納税』を実現し、全国の障がい者さんがタックス・イーターではなく、ニュー・タックス・ぺイヤーとして、やりがいのある新たな職域開拓を推進しています。

🔶🔶🔶 設計図書設計業務等共通仕様書』☞ 設計業務の条件 第1209条12項
          公共土木設計業務等標準委託契約約款』☞ 瑕疵担保 第40条1項  (自治体では39条or42条)
H28年度の全国自治体詳細設計においても、活用検討の成果物も納品されておらず、総計10億円以上のコスト縮減が見込まれるに気が付きました。この10億円は、上記🔶🔶🔶 適用による公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の活用を求めることで、現実にコスト縮減の対象となり、全国の障がい者が  協働 事業により、New Tax Payer『新しい納税者』となり得ます。
🔶🔶🔶🔶 今日までの、7.13億円強の実績はこちらからご覧になれます。☞ http://bit.ly/2p0jc5g