H28年度全国土砂災害防止工事設計の調査速報
【設計リカバリー提案】概要

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詳細設計リカバリー制度とは、国・地方自治体がコンサルタントに設計を発注する事前土砂災害防止工事及び災害復旧工事において、国交省・自治体における公共土木『設計業務等共通仕様書』 第1209条 設計業務の条件 12項 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をする場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム(NETIS)等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。なお、従来技術の検討においては、NETIS掲載期間終了技術についても、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。
「また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術(NETIS掲載期間終了技術を含む)に加えて、新術情報提供システム(NETIS)等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 
を根拠に、NETIS新技術活用システム適正に運用し、公共事業 におけるコスト構造改善プログラム[平成20年3月] 政策を、発注者に実現していただく「全国障がい者運動」です。

第1209条に基づくNETIS新技術を活用しない設計瑕疵により、毎年10億円以上の工事コストが余分にかかり、本来福祉などに回されるべき予算が、漫然と支出されています。

 NPO法人NETIS新技術活用協働機構は、法律のプロである若手弁護士チーム「1209条ルールの在り方研究会」との連携で、国及び全国地方自治体に情報開示請求を行い、現在までに100億円以上の、本来縮減されるべきだった余分な工事コストの存在を指摘しています。

当法人は、働きたい障がい者が働ける『第三の雇用の場』創出の事業として、『議会・行政・福祉 協働』により、障がい者による新しい納税『New Tax Payer』の考え方を提案しています。防災行政の工事コスト縮減により、厳しい福祉財源の確保と、議・行・福 協働による『新しい納税』を実現し、全国障がい者さんがタックス・イーターではなく、ニュー・タックス・ぺイヤーとして、やりがいのある新しい仕事の職域開拓を推進しています。

H28年度の詳細設計リカバリー調査により、本年度も全国で総計10億円以上のコスト縮減が見込まれる設計瑕疵に気が付きました。この10億円は、現在詳細設計段階であるところから、第1209条12項の適用による設計改善を求めることで、現実にコスト縮減の対象となり、全国の障がい者が議会・行政との協働により、New Tax Payer『新しい納税者』となり得ます。
今日までに、7.13億円強の実績を積み上げています。