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弁護士 内藤 良祐

内藤 良祐 (ないとう りょうゆう)
 

【経  歴】
昭和57年 司法試験合格
昭和58年 早稲田大学大学院法学研究科博士課程前期修了 民事法学専修商法研究科(法学修士)
昭和60年 弁護士登録
平成元年 米国ホイットマン・アンド・ランサム(現ホイットマン・ブリード・アボットアンドモーガンLLP)法律事務所ニューヨーク
平成3年 米国イリノイ大学ロースクール修士課程修了(LL.M 法学修士)
平成3年 米国モリソン・アンド・フォスター法律事務所ロスアンジェルス
平成17年~20年 日本大学ロースクール講師
平成24年 内藤良祐法律事務所設立

【公  職】
平成10年 株式会社鈴屋和議管財人,東食フードサービス株式会社破産管財人
平成11年 東洋リース株式会社、オリエント開発株式会社各整理委員
平成12年 そごうグループ民事再生申立代理人、株式会社多摩そごう代表清算人
平成15年 株式会社中央軒本店破産管財人
平成15年~ 東京弁護士会会社法部副部長
平成17年 日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会部会長
平成17年 衆議院法務委員会参考人(会社法案)
平成17年~18年 中小企業庁事業承継関連会社法制等検討委員会委員
平成22年~ 日本弁護士連合会 会社法改正バックアップ
平成24年 日本弁護士連合会 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG
その他 東京地方裁判所鑑定委員、取締役職務代行者、検査役、破産管財人、民事再生監督委員等

【所属団体】
日本弁護士連合会・東京弁護士会
東京弁護士会会社法部、倒産法部、国際取引法部、通商法部、インターネット法律研究部所属
東京弁護士会法制委員会委員、倒産法改正対策協議会委員
東京地方裁判所鑑定委員協会
企業法務研究会、東京商事法学会

【主要著書】
『非上場会社の法務と税務』新日本法規、平成23年11月(編集代表)
新株予約権の発行」(『会社法大系 株式・新株予約権・社債 第2巻』)青林書院、平成20年6月(共著)
『入門新特別清算手続』ぎょうせい、平成18年6月(共著)
『新会社法対応 種類株式・新株予約権活用の実務』新日本法規、平成18年4月(編著)
『ストック・オプションの実務(全訂版)』商事法務、平成16年5月(編著)
『問答式 株主総会実務の手引』新日本法規(共著)
『経営紛争の上手な対処法』民事法研究会、平成6年12月(共著)
『インサイダー取引規制ガイドライン』商事法務研究会、平成元年6月(共著)

【主要論文】
「事業再生における種類株式設計上の留意点」『季刊事業再生と債権管理』114号(金融財政事情研究会)
「取締役会決議の省略(書面決議)の問題点」『証券代行研究』(中央三井信託銀行、平成18年4月
「経営に活かす会社法制の現代化」『証券代行研究』(中央三井信託銀行、平成18年4月)
「経営に活かす会社法制の現代化」『情報センサー』14、15、16、17、18、20号(新日本監査法人、平成17年4月~平成18年2月)
「報酬賃金としての新株予約権」『酒巻俊雄先生古希記念 21世紀の企業法制』(商事法務、平成15年3月)
株主の議決権行使促進プログラム」『取締役の法務』(平成10年3月号)
「議決権行使促進策の法的問題点」『証券代行ニュース』266号(中央信託銀行証券代行部)
「和議手続中の株式会社における株式会社法上の手続」『代行リポート』112号(東洋信託銀行)
「本旨弁済に対する故意否認の成立要件とその客観化-詐害行為取消権との対比-」『判例タイムス』894号
「本邦アンチ・ダンピング手続初事例の検討 -政府の下した最終決定を踏まえて-」『法律実務研究』9号(東京弁護士会)

【使用言語】
日本語、英語
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