食欲宣言：食べたいものを食べる未来へ（要約版）

私たちは食べたいものを食べないことで、毎年9.2兆円（一人当たり約74,000円）もの損失を出しています。

でも、もしみんなが本当に食べたいものを自由に食べたらどうでしょう？

その瞬間、毎年9.2兆円分のお金が、みんなの手元に行き渡ります。

「えっ、我慢してるのに損失ってどういうこと？」

私たちが無意識のうちに陥っている、この不思議で矛盾した仕組みを、これから一緒に解き明かしていきましょう。

 

食欲宣言とは？

「食欲宣言」とは、私たち消費者が「これから食べたいもの」を事前に社会に知らせることで、食にまつわる構造的な問題を根本から解決しようとする新しい社会の仕組みです。


これまでの課題：対処療法としての食品ロス対策

現在の社会は、需要を大きく上回る供給（供給 > 需要）が常態化し、その結果として大量の食品ロスや環境負荷が生まれています。 これまでの対策は、すでに発生してしまった食品ロスをどう削減・再利用するかという、いわば**「対処療法」**が中心でした。


新しい解決策：そもそもロスを「生まない」仕組みへ

「食欲宣言」が画期的なのは、この問題へのアプローチが全く逆である点です。 事前に消費者の需要がわかるため、そのデータに基づいて生産・流通・販売の全てを最適化できます。つまり、**そもそも余剰やロスを「生まない」**ことを目指すのです。 これにより、これまで当たり前であった不均衡な社会構造を、あるべき姿である「需要 ≒ 供給」という健全なバランスへと転換させます。


目指す社会：「ちょうどいい社会」の実現

最終的な目的は、食品ロスが限りなくゼロに近づき、生産者から消費者まで、食に関わる全ての人が恩恵を受けられる**「ちょうどいい社会」**を実現することです。


現代社会が直面する課題

私たちが「食欲宣言」を必要とする背景には、現代社会が抱える根深く、多岐にわたる課題が存在します。

食品ロスの深刻な実態と経済的・環境的矛盾

日本国内だけでも年間約472万トンの食品が廃棄されており、その経済的価値は年間約4兆円にも上ると試算されています。この問題は日本に留まりません。国連環境計画（UNEP）の報告によれば、2022年には世界で生産された食料の約5分の1にあたる10億5000万トンもの食料が廃棄されています。

この膨大な廃棄量は、飢餓に苦しむ7億8300万人の人々を1年間養うのに十分な量であり、世界の片側で食料が大量に捨てられ、もう片側で人々が飢えるという、痛ましい現実を示しています。問題は食料の絶対量ではなく、有効に分配・消費されていない社会システムにあるのです。

加えて、日本の食料自給率はカロリーベースで38%と低い水準にあり、多くの食料を海外からの輸入に頼りながら、その貴重な食料を国内で大量に廃棄しているという、二重の矛盾を抱えています。

生命への倫理的な課題

これらの課題に加え、深刻な倫理的問題も存在します。食用として育てられたにも関わらず、誰の口にも入ることなく、誰からも「いただきます」と言われることもなく廃棄されてしまう、膨大な数の家畜などの「命」が存在するのです。これは単なる経済的損失ではなく、その尊い犠牲に感謝することなく無為にしてしまうという、痛ましい矛盾であり、私たちに重い問いを投げかけています。

「見えないコスト」と消費者・生産者の分断

私たちが店で支払う価格には、実は「廃棄される分」のコストが間接的に含まれています。売れ残りや規格外品となって廃棄されるコストが、巡り巡って商品価格に転嫁されているのです。さらに、廃棄のためには輸送、ゴミ処理、埋め立てといった更なるコストと環境負荷が連鎖的に発生し、その最終的な負担は私たち消費者に跳ね返ってきます。

また、高度に発達した流通システムは、生産者と消費者の距離を広げ、深刻な「分断」を生み出しました。私たちは食材を単なる「商品」として認識し、それを作った人の顔や想いを意識しにくくなっています。この分断こそが、食品ロス問題への当事者意識を希薄にさせているのです。

 

「食欲宣言」の仕組み

「食欲宣言」は単なる理想論ではありません。その心臓部となるのが「宣言プラットフォーム」です。これは、これまで企業や業界ごとに分断されていた「作る・運ぶ・売る」といった供給側の情報と、消費者が「これから食べたいもの」をあらかじめ社会に向けて宣言し、その情報をもとに流通・生産・在庫・配送・販売が最適化される仕組みです。

これまでの仕組みとの決定的な違い

「食欲宣言」の仕組みは、単に新しい技術を使った食品販売システムというだけではありません。情報の流れと主役が根本的に変わるという点が、これまでの仕組みとの決定的な違いです。

一言でいうと、これまでは「過去のデータから未来を“予測”」していたのに対し、「食欲宣言」は「未来の主役である消費者本人に、未来の予定を“直接聞く”」ことから始まります。

 

もたらされる恩恵と経済的インパクト

「食欲宣言」が社会に定着すると、消費者、生産者、事業者、そして環境や社会全体に至るまで、実に多岐にわたるメリットがもたらされます。

関係者全員へのメリット

試算される経済効果

「食欲宣言」が社会にもたらす様々なメリットの中でも、特に経済的な側面に着目し、そのインパクトを具体的な数値と共に考察します。食品ロスの削減は、直接的な経済価値を生み出すだけでなく、サプライチェーン全体の効率化を通じて、さらなるコスト削減効果をもたらします。ここでは、その可能性を探ります。

食品ロス削減のポテンシャルと経済効果

日本の食品ロスは年間約472万トン（2022年度環境省発表）に上り、その経済損失は約4.0兆円（消費者庁推計）、CO₂排出量は約1,046万トン（消費者庁推計）とされています。これは、国民一人ひとりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てている量に相当する深刻な問題です。

「食欲宣言」は、消費者の需要を事前に把握することで、この食品ロスを大幅に削減するポテンシャルを秘めています。仮に、「食欲宣言」導入により食品ロス量を60%削減できた場合を想定すると、以下のような効果が試算されます。

根拠: 消費者庁の推計によると、食品ロス1トン当たりのCO₂排出量は約2.216トンとされています（食品の生産から廃棄までのライフサイクル全体を考慮した数値）。したがって、食品ロス削減量283万トンにこの排出係数を乗じることで、CO₂排出削減量を算出しています（283万トン × 2.216トンCO₂/トン ≒ 627.6万トンCO₂）。

この試算は、需要予測の精度向上という「食欲宣言」の核心的な機能が、いかに大きな経済的・環境的価値を生み出すかを示しています。この削減された2.4兆円という経済的価値は、家計の負担軽減、企業の収益改善、そして新たな投資や消費へと繋がる、大きな可能性を秘めています。

サプライチェーン全体でのコスト削減効果（輸送、生産、在庫管理）

食品ロス削減以外にも、「食欲宣言」はサプライチェーンの各段階でコスト削減効果をもたらします。

これらの効果は、各段階での効率化が積み重なることで、サプライチェーン全体のコスト構造を大きく改善する可能性を示しています。

CO₂排出削減による環境的価値と経済的価値（カーボンクレジット）

「食欲宣言」によるCO₂排出削減は、環境保全に貢献するだけでなく、経済的な価値も生み出します。

これは、企業が環境対策にかける費用を削減できるだけでなく、削減したCO₂排出量をクレジットとして取引することで、新たな収益機会を生み出す可能性も示唆しています。地球温暖化対策が国際的な重要課題となる中で、この環境的価値はますます高まっていくでしょう。

社会保障費削減による経済効果

前部で詳述した通り、「食欲宣言」による健康的な食習慣の普及は、生活習慣病（NCD）のリスク低減を通じて、医療費を中心とした社会保障費の削減に大きく貢献する可能性があります。

この削減効果は、国民の健康寿命の延伸という計り知れない価値と共に、国家財政の健全化にも寄与します。削減された社会保障費は、予防医療のさらなる充実や、子育て支援、教育といった未来への投資に振り向けることも可能になります。

この構想がもたらす経済的インパクトは極めて大きいと試算しています。それは、需要を起点とすることで、サプライチェーンのあらゆる段階で無駄なコストを構造的に削減できるためです。

これまでをまとめると食品ロス削減効果として、年間約4兆円に上る経済損失のうち、需要予測の精度向上によって60%のコストが削減され、約2.4兆円の効果が見込まれます。次に、輸送効率改善効果として、国内の食品物流市場約4兆円に対し、計画的な配送が可能になることで25%のコストが削減され、約1.0兆円の効果が期待されます。さらに、生産最適化効果として、国内の食品製造業市場約38兆円に対し、無駄な生産が抑制されることで10%のコストが削減され、約3.8兆円の効果が見込まれます。在庫管理改善効果としても、約1兆円と推定される在庫管理コストのうち15%が削減され、約0.15兆円の効果が期待されます。

これらに加え、システム全体の効率化は、これまで高価だった健康的な食材をより手頃にすることを可能にします。これにより、国民の健康が増進し、生活習慣病のリスクが10%低減したと仮定した場合、医療費などを中心とした社会保障費が約1.9兆円削減されるという、極めて大きな効果も期待されます。

これらを総合すると、「食欲宣言」がもたらす経済的インパクトは、年間で約9.2兆円規模に達する可能性があるのです。この価値は、これまで社会全体が知らずに負担してきた「見えないコスト」を削減するものであり、その恩恵を社会全体へ公正に再配分していくことを目指します。

 

人口減少社会への処方箋と未来への呼びかけ

日本が直面する人口減少は、もはや容易には覆せない大きな流れであり、「人口=成長」という従来の経済モデルは限界に達しています。この人口構造の変化は、やがて生産年齢人口の急減を招き、社会保障においては、かつて多くの現役世代で一人の高齢者を支える「胴上げ型」だった社会から、一人の現役世代が一人の高齢者を支える「肩車型」の構造へと移行し、それに加えて次世代全体を社会として支えるコストも同時に担うという、極めて過酷な「二重負担」の時代へと向かわせます。

まさに現代の若年・中年世代は、上の世代を支えるための社会保障負担と、下の世代を社会全体で育むためのコストという歴史的にも稀な「サンドイッチ状態」に置かれており、これは社会全体の活力を削ぐ深刻な問題です。

「食欲宣言」は、この構造的課題に対する具体的な処方箋を提示します。「食欲宣言」プラットフォームによって社会全体の生産性を飛躍的に向上させ、資源配分を徹底的に最適化することで、人口に依存しない新しい社会経済モデルを構築します。この生産性革命によって生み出された莫大な富を、世代間で公正に再配分することで、若年世代の「二重負担」を軽減し、全ての世代が希望を持てる社会の実現を目指すのです。

この壮大な変革は、誰かが起こしてくれるものではありません。それは、私たち一人ひとりの、日々の暮らしにおける小さな行動から始まります。その最もシンプルで力強い行動が、「食べたいものを宣言する」ことです。

AIをはじめとする技術は、私たちの目的を達成するための強力なパートナーですが、最終的にどのような未来を創造し、どのような道を選択するのか、その意思決定の主体は常に私たち人間です。

「食欲宣言」は、私たちが「食べることを、心から誇れる社会」を、自らの手で築き上げていくための、希望に満ちた最初の一歩です。

さあ、あなたも一緒に、この挑戦を始めてみませんか。

あなたの「食べたい」という声が、未来を照らす光となることを信じて。

ラーメン一杯について考える。

こんな土曜の朝に考えてみると、面白いですよね。ラーメン一杯のことだって、今の僕らと未来の人間じゃ、まるで考え方が180度違って、僕らの今の常識が「奇妙な風習」になってるかもしれない。

だって、ラーメンの「命」だと言われるくらい手間ひまかけたスープをさ、「塩分高いから飲んじゃダメだよ」って残すんですもんね。冷静に考えると、なんだかすごくおかしなことやってる。

未来の人がそれを見たら、「昔の人はラーメンの「命」といわれる美味しいスープを捨ててたんだって。不思議だね」って、きっと言ってるんでしょうね。未来の歴史家の教科書には、こう書かれているかもしれません。

「21世紀の人々は、食文化の頂点として『ラーメン』というものを愛していたらしい。彼らは、豚や鶏、魚介類など、最高級の食材と膨大な時間（コスト）をかけて『スープ』という液体を作り出した。しかし、驚くべきことに、彼らはその液体を『不健康だ』という理由で、飲むことを自ら禁じていた。彼らは、比較的安価な『麺』という固形物を食べるためだけに、その貴重な液体を利用し、最終的には大部分を廃棄していた。これは、一体どういう精神構造なのだろうか？」

そして、この奇妙な文化が行き着く未来は、おそらく二通りです。

シナリオ１：ラーメン禁止法 「国民の過剰な塩分摂取及びそれに伴う健康寿命の短縮を防ぐため、高塩分スープ麺類、通称『ラーメン』の製造・提供を禁止する」といった法律ができ、人々は「闇ラーメン屋」で背徳的な「本物のスープ」を求める、厳しい世界。

そうなると、かつての禁酒法時代のように、ひっそりと営業する「闇ラーメン屋」が現れて、人々は当局の目をかいくぐりながら、背徳的な「本物のスープ」を求めるのでしょうね。 

シナリオ２：超減塩スープ義務化 「スープは飲み干すもの」という新常識のもと、国の定めた塩分濃度でなければ提供できず、人々は味気ないスープと「追いスパイス」で物足りなさを紛らわす、管理された世界。

人々は、物足りなさを感じながら「健康には良いから」と味気ないスープを飲み干す。そして、裏では高濃度の塩や化学調味料を「追いスパイス」としてこっそり持ち歩く人が現れる…。 

いやはや、未来のラーメン事情は、なかなか厳しい世界のようですね。いやはや、どちらの未来にせよ、私たちの知る「美味いが故に罪深いラーメン」は、失われた文化遺産になっている。

だからこそ、唯一絶対の正解は、今この瞬間にあるのです。 未来の世代が「なんと非合理的な！」と首をかしげる、あの背徳的で美味しいスープを心置きなく味わえるのは、今の私たちだけの特権かもしれません。

2025年7月19日、土曜日の午前10時前。ここ東京でも、そろそろお昼にすべき、あの歴史的に重要な決断の時間が近づいています。「未来の常識」が到来して、今のラーメンが歴史の教科書に載ってしまう前に。

私たちの時代の、この愛すべき矛盾に満ちた一杯を、今のうちに。 僕らが当たり前だと思ってることって、案外たくさん、未来の「なぜ？」に繋がってるのかもしれませんね。

食欲宣言が叶った未来では、お店にふらっと入って食べたいものを注文するってのは非常識になっているかもしれません。だからこそ、今、ふらっとお店に入って注文したときに、これはなんて贅沢な行為なんだって思いながら、食事を楽しむのもいいのかな～と思っています。

以上


作成：増田 昇（ますだ のぼる）


食欲宣言：食べたいものを食べる未来へ（全文版）

この概略版でご紹介したのは、食欲宣言の核心的な考え方です。全文版では、この構想の実現に不可欠なプラットフォームの具体的な構築方法から、将来訪れるAGI/ASI（人工超知能）時代を見据えた社会全体の戦略、そして私たちがどう備えるべきかという、より踏み込んだビジョンまでを詳述しています。