現代は中小企業受難の時代です。大企業は、利益を内部留保して、下請け、孫請け企業にまで、利益を流しません。逆に、締め付けそれ以上の「カイゼン」を要求するばかりです。 厳しい中小企業受難の時代にピンチをチャンスと捕らえて生き残り、逆に飛躍をするため、又中小企業再生という地域社会に密着した課題に対応するため、さまざまな分野の専門家が集いました。会社分割、事業譲渡、第２新設会社方式など、時代の変化に対応し生き残りましょう。 ＮＰＯ東海事業支援機構は、事業再生研究会の事業再生アドバイザーの中から東海地域のメンバーをコアとして設立しました。私たちは、中小企業の見方であることを自負しています。早い段階での相談をお待ちするとともに、事業再生指導を推進する仲間（ＮＰＯ会員）も募集しております。
最新のお知らせ
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中小企業のデリバティブ対策セミナー
ドル高／円安への「リスクヘッジ」のはずが．．．大変なことに！【日時】平成２３年９月２７日（火） 受付／１８：００～ 開始／１８：３０～２０：３０【会場】愛知県産業労働センター （ウインクあいち ９０３号室）【参加費】お一人様￥３,０００－ 当日会場にてお支払いください。【問合せ】東海事業支援機構 ＴＥＬ：０５２－２３１ ...
投稿: 2011/08/31 10:34、田口元美
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中小企業ホットラインを開設！
ＮＰＯ法人 東海事業支援機構では、昨年末と同様に当機構にて無料電話相談会を行うことが決定いたしました。年末ホットラインの概要等は以下になります。
＜2010年 年末ホットライン タイトルと趣旨＞
今だからこそ正常な経営ができる環境を再構築しよう！
中小企業金融円滑化法が施行されて１年になります。融資の返済条件変更に応じる努力義務を金融機関に課すことにより資金繰り改善には一定の効果がありました。しかし円高・株安などで、国内産業を中心に売上が増加せず先行き不透明感増しています。
経営者の皆様が、安心して年を越せるように、事業再生の専門知識を持つＮＰＯメンバーが、借り手側の目線で相談者の悩みに応じ、問題解決の糸口を見つける機会を提供致します ...
投稿: 2010/11/25 21:34、田口元美
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「金融円滑化法」延長へ
「金融円滑化法」延長へ 金融庁、１年程度を想定
産経新聞 9月23日(木)7時56分配信
金融庁は２２日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促
す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年３月以降も延長する方針を固
めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、１年程度の延長を想定して
いる。来年１月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。
金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成２３年３月末までの時限
立法として昨年１２月に施行された。金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの
借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した
法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った ...
投稿: 2010/09/22 19:23、田口元美
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