照射食品反対連絡会にご参加を！日本では1970年代から、照射食品に反対する消費者・市民の幅広く積極的な反対運動が行われてきました。1988年には、アメリカでの野菜・果物への照射認可や照射施設建設計画に伴う反対運動やＩＡＥＡなどによる貿易での利用促進のための国際会議などをきっかけに食品照射ネットワークが結成され、以来、機関誌『食品照射アラート（警報）』を軸に活動が続けられてきました。 ２０００年には、日本スパイス協会が香辛料（９４品目）の照射を旧厚生省に要請。これをめぐり主な消費者団体が反対してきました。 今回、内閣府原子力委員会の照射食品推進の動きに対し、2006年5月、消費者・市民団体が集まり、照射食品緊急打ち合わせ会が開かれました。署名活動などを通して５０余りの市民・消費者団体、食料農業団体などが参加しています。 照射食品反対連絡会
代表世話人 和田 正江(主婦連合会参与)
富山 洋子(日本消費者連盟代表運営委員)
飛田恵理子(東京地婦連生活環境部副部長)
里見 宏(食品照射ネットワーク代表)
会費 個人 １口 １０００円 ／年 団体・法人 １口 ２０００円 ／年 振込先 名義 照射食品反対連絡会 口座 （郵便振込・郵便振替） ００１００－７－３９１０２５ 連絡先１ 食品照射ネットワーク HP：http://www.aruke.com/sih/ 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-3-6-136 TEL：03-5386-1009／FAX：03-3364-2937 連絡先２ 大地を守る会 TEL：03-3402-8841／Fax：03-3402-5590 連絡先３ 日本有機農業研究会 TEL：03-3818-3078／FAX：03-3818-3417／Mail：info@joaa.net | 
