・新パンフレットができました。
・原子力委員会へ照射食品推進停止の申し入れを行いました。
2010年12月1日
原子力委員会委員長
近藤 駿介 様
2006年10月、原子力委員会は「食品への放射線照射について」をまとめ、スパイス及び一般食品への放射線照射を解禁するように厚生労働省に通知しました。私たち消費者は原子力委員会の食品照射専門部会の審議を傍聴し、審議資料も検討し、不備の多い審議について問題を指摘してきました。しかし、専門部会は形式的な報告書を作り上げることに汲々とし、本来の目的である事実に基づいた科学的な検討を放棄し、非科学的な報告書を作り上げました。この杜撰な報告書に基づいた通知により、厚生労働省は血税3千万円をかけ照射食品について調査を行い、薬事・食品衛生審議会において「科学的知見が不足している以下の事項について、関係者に情報の収集を要請する」と次のようにまとめました。 >>>
・スパイス協会会員会社へ、スパイスへの放射線照射要請を取り下げるよう申し入れを行いました。
2010年12月2日
加盟２７社 社長 様
http://www.ansa-spice.com/M02_CompanyList/CompanyList.html
2000年12月、貴社が会員となる全日本スパイス協会は厚生労働省にスパイスへの放射線照射を要請しました。しかし、厚生労働省は消費者の反対や諸々の社会的状況からか照射については動きが見られませんでした。
しかし、2006年10月、原子力委員会は「食品への放射線照射について」をまとめ、特にスパイスへの放射線照射を優先的に解禁するように厚生労働省に要請しました。
私たちが驚いたのは、原子力委員会と全日本スパイス協会が協力して、少量だが広く使われるスパイスの特性を利用して、照射食品を拡大しようという世界戦略を展開しだしたことです。
厚生労働省は照射食品解禁の通知に、血税3千万円をかけ委託調査を行い、薬事・食品衛生審議会において「科学的知見が不足している以下の事項について、関係者に情報の収集を要請する」と次のようにまとめました。 >>>
１０年７月１７日、「放射線照射食品反対集会」を開催！
豪で放射線照射エサを食べた猫に異常
被害者が来日して反対集会開く
食べ物に放射線を当てて、殺菌や殺虫など行う「照射食品」について、厚生労働省は５月に、現状では照射食品を認められないとした。これは、「照射食品反対連絡会」の強い反対運動の成果といえる。同連絡会はさらに、放射線照射にとどめを刺そうと、７月１７日に「放射線照射食品反対集会」を、東京の主婦会館・プラザエフで開催した。
集会では、オーストラリアで放射線照射されたキャットフードを食べたペットの猫が神経障害を起こし、肢体麻痺となったため、政府を追いつめて照射の禁止を勝ち取ったタニア・カミングさんが来日して講演を行った。豪州では、外国から病害菌を持ち込ませないため、輸入ペットフードに放射線照射が義務づけられてきた。ところが０８年頃から、カナダより輸入され照射を受けたキャットフードを食べた９５匹の猫が神経疾患となり、そのうち３７匹が死んだと報告されている。
タニア・カミングさんは、「カナダからの輸入キャットフードは高価だが、猫の健康に良いものだと信じて食べさせてきた」。しかし愛猫のコレット「０８年１２月頃から脚が麻痺し歩くことが出来なくなった。現在も後脚は動かず、車いすを付けている」と述べ、これがカナダ産の照射ペットフードに原因があるとし、テレビや新聞なども使いながら照射をやめるように求めた。
被害者は多いものの、ほとんどタニアさん１人での運動となったが、粘り強い取り組みで、ついに猫用のペットフードへの照射禁止を勝ち取った。タニアさんはさらに、犬用などを含めて全面的な禁止を求めて運動を続けている。集会では、「日本でも水俣病の被害は猫から始まった。豪で病気になった猫は、人に及ぼす危険性を予見している」として、照射食品の全面的な禁止に向けて日豪でともに闘っていこうと確認された。
2005年10月に原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では、核燃料サイクルやプルトニウム利用の問題とともに、食品に放射線をあてて殺菌や殺虫処理等を行なう「食品照射」を大幅に拡大する方向も打ち出されました。食品照射の実用化は、日本でも1970年代から検討されてきましたが、消費者の強い反対があり、現在は、北海道・士幌農協におけるジャガイモの芽止めにわずかに利用されているだけです。
内閣府・原子力委員会は2005 年12月に「食品照射専門部会」を設置し、照射食品の利用拡大に向けた検討を始めました。7月にスパイス（香辛料９４品目）をはじめとして食品照射を拡大・推進するための報告案をまとめ、パブリック・コメント（意見募集）を経て9月、報告書「食品への放射線照射について」をまとめました。
報告書は、「コバルト60などから出る放射線を食品に照射すると、病原菌が殺菌され食品の品質保持が可能になる。熱処理をしないため風味が変わらず、薬剤によるくん蒸代わりに使えるので環境にも良い」とメリットを羅列。また、安全性についても、1980年にWHO(世界保健機関)やIAEA(国際原子力機関) などの合同会議で「10キログレイ以下で照射された食品に毒性的な危険は認められない」とした結論を用いて、安全性を強調しています。
しかし、この問題に詳しい里見宏さん(食品照射ネットワーク代表、公衆衛生学博士)は、「IAEAなどの安全性の結論は、その根拠が示されていない。日本の国立衛生研究所が行なった１0キログレイ以下で照射された餌を食べたマウスの実験では、奇形や卵巣異常、死亡率の増加が報告されている」として、それを用いて「安全」とするのは誤りだと指摘しています。
私たち消費者・市民・農民などの団体・個人は、このような照射食品拡大へ向けた推進の動きに対し、反対しています。原子力技術である放射線照射を、人類の食べ物に使ってよいのでしょうか。食べ物の質の低下、食品の安全性のほか、照射量を検知する技術が確立されていないこと、コストのかかる放射線照射よりも他の食品保持技術がすでにあること、照射施設がもたらす放射能汚染・被曝の危険性などから、消費者にメリットはなく、メリットがあるのは原子力産業界と一部の流通業者、輸出入に関わる企業だけです。
私たちは、「照射食品反対連絡会」を結成し、取り組みを進めています。
| 
