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小規模発電：保安院、増設促す　水道の落差や排熱を利用、規制緩和へ / 毎日.jp

‎‎2009/08/06 17:50‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・小規模発電：保安院、増設促す　水道の落差や排熱を利用、規制緩和へ-----毎日.jp,2009年8月7日


" 水道の落差や工場の排熱など利用されていないエネルギーを使う小規模発電を増やすため、経済産業省原子力安全・保安院は発電設備の規制緩和に乗り出す。
..........同省資源エネルギー庁は、全国約１４００カ所で計３３万キロワット分が開発可能と試算する。
..... "

環境省、平成21年度小水力発電による市民共同発電実現可能性調査委託業務の委託先地方公共団体を発表

‎‎2009/08/06 17:39‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿   [ ‎‎2009/08/06 17:46‎‎ に更新しました ]

　環境省は、平成21年度小水力発電による市民共同発電実現可能性調査委託業務に関して、１８の地方公共団体（都道府県及び市町村）を委託先を発表しました。

・平成21年度小水力発電による市民共同発電実現可能性調査委託業務の採択案件について（お知らせ）-----環境省、平成21年8月6日


上記発表より : 
" 環境省では、発電に係る二酸化炭素排出量が非常に少ないクリーンなエネルギーである小水力発電の普及に取り組んでおります。
　このたび、地域における小水力発電の普及拡大に向けて、市民出資などの市民の参画を伴う事業の実施可能性の評価・検証等を実施する地方公共団体を募集し、いただいた提案に基づいて、設置の実現可能性等を考慮して、18件を選定いたしましたのでお知らせいたします。

１．委託業務の目的と概要
　本業務では、地方公共団体に委託し、地域の固有資源である水力を活用した小水力発電(出力：1000kW以下）の普及拡大を図ることを目的として、河川等の水力の賦存量、発電した電力の利活用方法、維持管理体制の検討、河川法等の関係法令等を総合的に評価し、立地可能性のある場所を選定した上で、市民出資などの市民の参画を伴う事業の実施可能性の評価・検証を行うこととしております。
　なお、市民参画の形態としては、エネルギーの地産地消を行う再生可能エネルギー施設として、環境学習における活用等についても検討する方針です。
２．委託事業者の選定結果

　以下、１８の地方公共団体（都道府県及び市町村）を委託先として採択しました。

岐阜県中津川市
高知県香南市
山梨県北杜市
富山県南砺市
長野県木島平村
三重県名張市

京都府
熊本県水俣市
山梨県都留市
長野県飯田市
佐賀県佐賀市
大阪府

富山県富山市
岐阜県東白川村
島根県美郷町
群馬県みなかみ町
山梨県韮崎市
岡山県高梁市

添付資料
採択者一覧 [PDF 365KB]   "

新エネルギー導入促進協議会は、平成21年度事業「地域新エネルギー等導入促進事業（一次、二次公募）」の補助先を発表

‎‎2009/08/02 23:19‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿   [ ‎‎2009/08/03 0:04‎‎ に更新しました ]

・新エネルギー導入促進協議会、平成21年7月31日発表より
「平成21年度地域新エネルギー等導入促進事業（一次公募）の交付決定について」


" 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会は、平成21年度事業として、「地域新エネルギー等導入促進事業（一次公募）」の公募を行い、その補助先を決定いたしました。

地域新エネルギー等導入促進事業の概要
本事業は、地方公共団体、特定非営利活動法人等地域密着型の営利を目的としない事業を行う民間団体等（非営利民間団体）が策定した地域における新エネルギー等の導入のための計画に基づき実施する「新エネルギー等設備導入事業」及び地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む新エネルギー等の設備導入事業（社会システム枠）について、その加速的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー等の設備導入事業に必要な経費に対して補助金を交付します。

補助先決定の内容
平成21年4月20日～5月29日の公募期間中に提出のあった申請について、外部有識者からなる採択審査委員会（委員長：筑波大学大学院　システム情報工学研究科　　教授　内山洋司氏）による厳正な評価および審査にもとづき、348事業への補助を決定いたしました。補助先は補助事業者一覧【添付資料(PDF 185KB)】の通りです。
以下略　"

なお、添付資料によると、1,000kW以下の水力発電として採択されたものは、以下のとおりです。

「水力発電　1,000kW以下

  • 宇都宮市（栃木県）上下水道局栃木県上水道減圧施設に水道水の余剰圧力を利用した42kWの発電設備を導入する。

  • 横浜市水道局（神奈川県）浄水場に水道水の余剰圧力を利用した270kWの発電設備を導入する。

  • 横浜市水道局（神奈川県）上水道沈殿池下流に遊休落差を利用した50kWの発電設備を導入する。

  • 岩手県（岩手県）既設発電所導水路の遊休落差を利用した61kWの発電設備を導入する。

  • 京都府（京都府）浄水場に水道水の余剰圧力を利用した90kWの発電設備を導入する。

  • 京都府※（京都府）浄水場に100kWの太陽光発電設備と31kWの水力発電所を導入する。

  • 群馬県企業局（群馬県）ダムからの河川維持放流と無効放流を利用した1,000kWの発電設備を導入する。

  • 群馬県企業局（群馬県）県施設導水路落差を利用した27kWの発電設備を導入する。

  • 三重県企業庁（三重県）浄水場に水道水の余剰圧力を利用した77kW及び32kWの発電設備をそれぞれ導入

  • 山梨県企業局（山梨県）浄水場減圧施設に水道水の余剰圧力を利用した82kWの発電設備を導入する。

  • 山梨県企業局（山梨県）トンネル湧水及び排水路落差を利用した80kWの発電設備を導入する。

  • 照井土地改良区（岩手県）農業用水路の未利用落差を利用した50kWの発電設備を導入する。

  • 上越地域水道用水供給企業団（新潟県）浄水場に水道用水の余剰圧力を利用した80kWの発電設備を導入し、地元見学会や講習会等を実施する。

  • 神奈川県企業庁（神奈川県）配水池上流に水道水の余剰圧力を利用した55kWの発電設備を、また既設発電所放水路の遊休落差を利用した59kW（30kW×2台）の発電設備を併せて導入する。

  • 神奈川県企業庁（神奈川県）配水池上流に水道水の余剰圧力を利用した100kW及び24kWの発電設備をそれぞれ導入する。

  • 大町市（長野県）農業用水路の遊休落差を利用した140kWの発電設備を導入する。

  • 都留市（山梨県）河川遊休落差を利用した19kWの発電設備を導入する。

  • 東京都水道局（東京都）配水池上流の余剰圧力を利用した300kWの発電設備を導入する。

  • 独立行政法人水資源機構（埼玉県）水資源開発施設の未利用エネルギーを利用し110kWの発電設備を導入する。

  • 奈良県水道局（奈良県）浄水場に水道水の余剰圧力を利用した197kWの発電設備を導入する。

  • 那須野ヶ原土地改良区連合（栃木県）農業用水路の遊休落差を利用した340kW×１台、170kW×１台、計510kWの発電設備を導入し、その普及啓発を図る。

  • 南アルプス市（山梨県）砂防えん堤の遊休落差を利用した100kWの発電設備を導入する。

  • 八戸圏域水道企業団（青森県）配水池上流の余剰圧力を利用した75kWの発電設備を導入する。

  • 八幡平市（岩手県）農業用水路の未利用落差を利用した9kWの発電設備を導入する。

  • 富山県企業局（富山県）農業用水路の未利用落差を利用した460kWの発電設備を導入する。

  • 富山市（富山県）農業用水路の遊休落差を利用した90kWの発電設備を導入する。

  • 富山市（富山県）農業用水路の遊休落差を利用した9kWの発電設備を導入する。

  • 福岡市水道局（福岡県）浄水場に水道用水の余剰圧力を利用した35kWの発電設備を導入する。
※印の補助事業者は、1つの申請で新エネルギーの種類等が2つあったもの」

　また、水力関連はありませんでしたが、同時に二次公募の採択内容も発表になっています。

・新エネルギー導入促進協議会、平成21年7月31日発表より
「平成21年度地域新エネルギー等導入促進事業（二次公募）の交付決定について」


参考
・一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会

県の宍粟「原発電所」事業　関電に譲渡へ覚書 / 神戸新聞

‎‎2009/07/28 8:42‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・県の宍粟「原発電所」事業　関電に譲渡へ覚書-----神戸新聞、2009/7/28


" 揖保川水系の引原ダムを利用した原発電所（宍粟市波賀町原）の水力発電事業について、県は、来年３月末をめどに原発電所を関西電力へ譲渡する覚書を結んだ。 "

ナイアガラの水力発電を利用： 米Yahoo!、“最もグリーンな”データセンター設立へ / IT Media News

‎‎2009/07/12 22:41‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・ナイアガラの水力発電を利用： 米Yahoo!、“最もグリーンな”データセンター設立へ-----IT Media News,2009/7/1


"  Yahoo!はニューヨーク州ロックポートに水力発電、外気冷却活用のグリーンなデータセンターを設立する。2011年1月に稼働開始の予定。 "

World Bank outlines priorities for sustainable hydro development / HYDRO REVIEW

‎‎2009/07/12 22:18‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・World Bank outlines priorities for sustainable hydro development-----HYDRO REVIEW

http://www.hydroworld.com/index/display/article-display/8793013311/s-articles/s-hrhrw/s-damsandcivilstructures/s-general/s-world-bank_outlines.html

" Acknowledging a sharp change in direction from the 1990s, the World Bank is emphasizing a growing role for sustainable hydropower to bring both energy and water resources benefits to the developing world. "

青函トンネルわき水で発電 / 東奥日報

‎‎2009/07/12 10:54‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・<a href="http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090712160742.asp"target="_blank">青函トンネルわき水で発電</a>-----東奥日報、2009/7/12

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090712160742.asp

" 青函トンネルのわき水でタービンを回す小水力発電（発電出力が1000キロワット以下の水力発電）事業に、外ケ浜町が本年度着手する。出力26キロワット。 "

富山市議会６月定例会　閉会 / KNBニュース

‎‎2009/07/08 14:05‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・富山市議会６月定例会　閉会-----KNBニュース、2009/6/28

http://www2.knb.ne.jp/news/20090629_20496.htm

" .....市長選で公約として掲げた自転車の市民共同利用システムや小水力発電所の実施設計費なども盛り込まれています。 "

米国、水力発電の改修に投資拡大 / エクール

‎‎2009/07/08 13:59‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿

・米国、水力発電の改修に投資拡大-----エクール、2009/7/8

http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/doe24-259.html

" 米エネルギー省（DOE）は、3200万ドル（約30億円）をかけて、既存の水力発電施設の改修による、効率改善と環境負荷低減のための投資を行う。 "

政府、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に参加 / 農林水産省発表より

‎‎2009/07/02 12:55‎‎ に 小水力発電ニュース・ 全国小水力利用推進協議会 が投稿   [ ‎‎2009/07/02 13:11‎‎ に更新しました ]

　農林水産省の発表によりますと、政府は6月29日に再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力等）の普及及び持続可能な利用の促進のために新設される国際機関である国際再生可能エネルギー機関（IRENA：International Renewable Energy Agency）へ参加したということです。

・我が国の国際再生可能エネルギー機関（IRENA）憲章への署名について / プレスリリース 農林水産省,平成21年6月29日

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/090629.html

" 6月29日（月曜日）、シャルム・エル・シェイク（エジプト）において、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）運営準備委員会第2回会合が開催され、当省からは、遠藤環境バイオマス政策課バイオマス推進室長ほかが出席しました。この会合において、日本政府を代表して西村外務大臣政務官が、同機関の設立のための文書であるIRENA憲章に署名を行いました。 "


　また、アメリカも同時に参加し、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部は、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに決定されました。

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