米国でのエンロン／ワールドコムなどに見られる粉飾決算事件を持ち出すまでもなく、
日本においても、粉飾決算、不正隠蔽事件、横領事件といった問題が、
企業の存続を脅かす事態が起きているのは周知のことです。

と同時に、米国では企業改革法、日本では会社法改正や金融商品取引法といった
新たな法整備が着々となされてきています。
こうした法整備への対応という観点で多くの企業にとって
内部統制への取り組みは極めて重要な企業課題となっております。

 

 

 

 

 

 

　しかし、単に法整備への対応とだけ捉えては「ただのコスト」で終わってしまいます。
むしろ、この機会をチャンスと捉えて、利益の出る企業体質作りへの「攻めの投資」として、
内部統制を実践していくことを、私たちは支援しています。